令和5年度民間非営利活動実態・意向調査への協力のお願い

東日本大震災からの復興支援や被災者支援に関して、特定非営利活動法人、公益法人、一般社団法人及び任意団体等（以下「NPO等」という）が大きな役割を果たしてきました。しかし、震災から12年が経過し、寄付金や助成金の減少、ボランティアの減少、他地域からの支援団体の撤退等の環境変化があり、NPO活動の継続に課題が生じていることから、NPO等が様々な主体との連携を強化し、持続的かつ自立した活動を行うための支援策が必要不可欠となっています。

このことから、宮城県内のNPO等に対し、アンケート調査等の実施による実態把握を行い、その結果を基に、NPO等の絆力強化につながる支援策を立案することを目的として、令和5年度民間非営利活動実態・意向調査を実施いたします。

県内の調査対象となる団体におかれましては本調査へご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

調査内容

対象者

宮城県内の特定非営利活動法人、公益法人、一般社団法人及び任意団体等

調査項目

（1）団体の概要について

（2）東日本大震災・コロナ関連の事業について

（3）団体が抱えている課題等について

（4）協働について

（5）NPO支援施設について

（6）その他

調査時点

令和5年12月1日

調査期間

令和6年1月10日（水曜日）から

回答方法

WEB回答（もしくはFAXまたは郵送による回答）

下記の調査委託団体から郵送にて調査票をお送りさせていただきます。調査票にWEBによる回答方法を記載しておりますので、できるだけWEBによるご回答にご協力をお願いいたします。

実施団体

認定特定非営利活動法人　杜の伝言板ゆるる

　〒983-0852

　仙台市宮城野区榴岡3-11-6コーポラス島田B6

　TEL : 022-791-9323　FAX : 022-791-9327

　E-mail : npo@yururu.com

その他

調査結果につきましては、統計的に処理しますので、個別の調査票を公表することはありません。後日、県のホームページにおいて結果を報告させていただきます。

本調査結果は、2025年度に予定している「宮城県民間非営利活動促進基本計画（第6次）」の計画改定における参考データとしても活用いたします。

• 助成・融資・支援(NPO・ボランティア)