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この事業は、国の「NPO等の絆力を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合その他の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)による、絆力を活かした復興・被災者支援の取組や復興・被災者支援を行うNPO法人等の絆力を強化することを目的とします。
※ NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業おいて「絆力」とは、東日本大震災の被災地等において、被災者と他の人々、特に被災者の生活再建等に深い関わりを持つ行政・支援者・地元住民等を結びつける力をいいます。
提出時に不足資料の提出依頼や、事業内容の確認、申請書内容の修正等があれば依頼します。
持参する時間等について事前に本補助事業担当者にご連絡いただき、日程調整を行ってください。
なお、申請内容に不安がある方は、応募書類提出前に事前に事業内容について御相談いただき、スムーズな申請ができるよう御協力ください。
共通様式については、書式上部に選択する箇所がありますので、御記入ください。
様式が一部変更となっておりますので、今年度の書類をダウンロードの上、使用ください。
共済費(社会保険料、雇用保険料、子ども子育て拠出金の事業主負担分)は補助対象外となります。
通年受け付けていた前払請求について、原則知事が指定した期間内に提出いただくこととなりますので、計画的に事業費の計画を立ててください。
人件費(当該事業に係るものに限り、共済費を除く)、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び会場借料、募集広告費、委託費、備品費(備品費については、原則、リースとします。やむを得ず備品の購入を行う場合は、当該事業の実施のために真に不可欠であり、事業終了後の扱いが明らかかつ確実なものに限ります。その上限額は、一の事業につき、補助額の2分の1以内とします)
令和5年度宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業補助金に係る募集要項(PDF:388KB)
必ず、上記募集要項を一読の上、応募書類を作成願います。
様式一括ダウンロードはこちら↓
宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業補助金交付要綱(PDF:242KB)
応募申請の流れ、各経費の対象・対象外などについて記載しています。
補助事業の手引き(PDF:1,722KB)をご覧ください。
NPO等の絆力を活かした復興・被災者支援事業交付金実施要領に基づき、県では、補助事業の選定における公平性の確保及び補助事業の進捗状況等の把握や評価のため、外部委員による「宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業審査委員会」を設置しました。
絆力を活かした震災復興支援事業審査委員会委員名簿(PDF:94KB)
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