NPO等の絆力を活かした復興・被災者支援事業に関するお知らせ

この事業は、国の「NPO等の絆力を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合その他の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）による、絆力を活かした復興・被災者支援の取組や復興・被災者支援を行うNPO法人等の絆力を強化することを目的とします。
※　NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業おいて「絆力」とは、東日本大震災の被災地等において、被災者と他の人々、特に被災者の生活再建等に深い関わりを持つ行政・支援者・地元住民等を結びつける力をいいます。

令和5年度宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業（補助金）

募集について

R5絆力お知らせ（PDF：524KB）

注意点

応募方法

応募申請書の提出は原則県庁持参とし、ヒアリングを行います。

提出時に不足資料の提出依頼や、事業内容の確認、申請書内容の修正等があれば依頼します。

持参する時間等について事前に本補助事業担当者にご連絡いただき、日程調整を行ってください。

なお、申請内容に不安がある方は、応募書類提出前に事前に事業内容について御相談いただき、スムーズな申請ができるよう御協力ください。

提出書類を一部「NPO等による心の復興支援事業」と共通の書類を使用します。

共通様式については、書式上部に選択する箇所がありますので、御記入ください。

様式が一部変更となっておりますので、今年度の書類をダウンロードの上、使用ください。

事業内容

人件費のうち共済費が対象外となります。

共済費（社会保険料、雇用保険料、子ども子育て拠出金の事業主負担分）は補助対象外となります。

前払金の請求期間を指定します。

通年受け付けていた前払請求について、原則知事が指定した期間内に提出いただくこととなりますので、計画的に事業費の計画を立ててください。

対象事業

1　事業の内容

被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組
災害公営住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（将来の災害の備えや地域振興策に係る取組を除く）
原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策といった原子力災害からの復興に向けた取組
復興・被災者支援を行うNPO等の取組をノウハウや情報の提供等により支援サポートする中間支援の取組（中間支援の取組）

2　要件

復興・被災者支援に当たって必要かつ優先度が高い取組であって、その手法が適切であること。
事業実施年度以降本事業による補助を受けなくても、継続が見込まれる取組であること。

対象者

特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合その他の民間非営利組織等
1に掲げるNPO等及び地方公共団体を構成員に含む協議体（ただし、事業に関する事務手続きを適正に行うため、別に定める事項について、協議体の規約等により定められていること）

補助率・補助金額

本事業による補助を受けたことのない取組実施主体における補助率…10分の9以内（上限900万円）
本事業による補助を1年度受けたことのある取組実施主体における補助率…10分の8以内（上限800万円）
本事業による補助を2年度以上受けたことのある取組実施主体における補助率…10分の7以内（上限700万円）

対象経費

人件費（当該事業に係るものに限り、共済費を除く）、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び会場借料、募集広告費、委託費、備品費（備品費については、原則、リースとします。やむを得ず備品の購入を行う場合は、当該事業の実施のために真に不可欠であり、事業終了後の扱いが明らかかつ確実なものに限ります。その上限額は、一の事業につき、補助額の2分の1以内とします）