企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

【目次】

新着情報	企業版ふるさと納税とは？	お手続きについて
寄附募集事業について	寄附をいただいた企業のご紹介	御相談・お問い合わせ

企業版ふるさと納税リーフレット（宮城県版）（PDF：2,334KB）NEW!

新着情報

• 2023年5月12日更新　株式会社LIFRELL様より寄附の申し出をいただきました。
• 2023年4月1日更新　企業版ふるさと納税リーフレット（宮城県版）、寄附申出書を令和5年度版に更新しました。
• 2023年4月1日更新　株式会社ピコラボ様、株式会社ジャムコ様、フルテック株式会社様、株式会社ドミニオン様より寄附の申し出をいただきました。
• 2023年1月30日更新　メドライン・ジャパン合同会社様、小林製薬株式会社様、ジー・オー・ピー株式会社様、株式会社オオバ様、株式会社ファー・イースト・ネットワーク様より寄附の申し出をいただきました。
• 2022年12月7日更新　株式会社ニコン様、医療法人清翔会様、株式会社cielo azul様より寄附の申し出をいただきました。
• 2022年11月10日更新　ヤフー株式会社様、株式会社マイベスト様、株式会社大林組様、株式会社LALA様より寄附の申し出をいただきました。
• 2022年9月22日更新　理研ビタミン株式会社様、ユニークキャリア株式会社様より寄附の申し出をいただきました。

企業版ふるさと納税とは？

制度概要

出典：内閣府リーフレット

企業版ふるさと納税とは、志のある企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置を受けることができる仕組みです。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）を御覧ください。

【寄附にあたっての主な留意事項】

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本制度の対象期間は令和6年度までです。

企業版ふるさと納税のメリット

企業版ふるさと納税は、個人版の「ふるさと納税制度」とは異なり、地方自治体からの返礼品等の贈呈はありません。寄附をするメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

企業のプロモーション

県ホームページ上への企業情報掲載等により、企業のPR効果が期待できます。

SDGsへの貢献

宮城県はSDGsの理念も取り入れながら、プロジェクトを推進しています。寄附を通じて本県のプロジェクトを応援いただくことで、SDGsへの貢献にもつながります。

税負担の軽減

寄附額に対し最大約9割の税負担軽減効果があります。実質約1割の負担で、手軽に上記のメリットを活用することが出来ます。

お手続きについて

（1）総合政策課または事業担当課宛てに電話やメールで御連絡ください。お手続きの方法等を御説明いたします。

（2）以下の書類に必要事項を記入いただき、企業ロゴを添付の上、メールで事業担当課宛てお送りください。（書類への押印は不要です。）

寄附申出書（様式1）（ワード：19KB）

公表情報等記入シート（様式2）（ワード：19KB）

（3）必要書類受領後、宮城県ホームページに企業情報を掲載いたします。

（4）様式1に御記入いただいた寄附金の納付希望時期に合わせ、納付書をお送りします。

（5）寄附金の収納確認後、受領証を送付いたします。

（6）受領証に基づき、税の申告手続き行ってください。

企業版ふるさと納税に関する御相談・お問合せ

【企業版ふるさと納税相談窓口】

寄附募集事業について

宮城県は、総合計画「新・宮城の将来ビジョン」に掲げる4つの政策推進の基本方向に基づき、事業を実施しております。これらの事業は、すべて企業版ふるさと納税の対象となります。

【政策推進の基本方向】

1. 富県宮城を支える県内産業の持続可能な成長促進
2. 社会全体で支える宮城の子ども・子育て
3. 誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会づくり
4. 強靱で自然と調和した県土づくり

主な取組については、「企業版ふるさと納税事業紹介ページ」で紹介しております。事業の詳細を確認したい場合や、御希望の事業が見つからない場合は、お気軽に相談窓口までお問い合わせください。

なお、事業の進捗状況等によっては、御希望どおり寄附の受付ができない場合もございますので、予め御了承願います。

寄附に協力いただいた企業の御紹介

【これまで寄附をいただいた企業の皆様】（敬称略）
平成30年度 医療法人社団創志会東京中央美容外科 タカラレーベンインフラ投資法人 タカラアセットマネジメント株式会社 ナイス株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 令和元年度 キューアンドエー株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 株式会社WHO will be the next HERO 医療法人社団有恒会オザキクリニック 令和2年度 株式会社グリットウェブ 株式会社高須ホールディングス 株式会社ビートレーディング 株式会社モノト 医療法人社団豊季会山本クリニック 令和3年度 株式会社アースダンボール 株式会社あおぞら銀行 AMUSE株式会社 アルプスアルパイン株式会社 株式会社群馬改装家具 セントラルスポーツ株式会社 第一生命保険株式会社 株式会社タンタカ 東京応化工業株式会社 パシフィコ・エナジー株式会社 フルテック株式会社 保険マンモス株式会社 株式会社MOTA ヤフー株式会社	令和4年度 医療法人社団愛葵会東京形成美容外科 株式会社ウェブ企画パートナーズ 株式会社オオバ 株式会社大林組 株式会社KingdomEntertainment 株式会社クロスウェブ 小林製薬株式会社 株式会社cielo azul ジー・オー・ピー株式会社 株式会社ジャムコ 医療法人清翔会 医療法人社団創志会TCB東京中央美容外科 株式会社ドミニオン 株式会社ニコン ピクテ・ジャパン株式会社 株式会社ピコラボ 株式会社ファー・イースト・ネットワーク フルテック株式会社 ポート株式会社 株式会社マイベスト メドライン・ジャパン合同会社 株式会社もちひこ ヤフー株式会社 ユニークキャリア株式会社 合同会社ラビッツ 株式会社LALA様 理研ビタミン株式会社	令和5年度 株式会社LIFRELL

【令和5年度に寄附をいただいた企業の皆様（五十音順）】

株式会社LIFRELL（外部サイトへリンク）様

企業概要

企業紹介

弊社はWEBマーケティングを中心にクライアント様企業様の売上向上に貢献いたします。

マーケティングコンサル、ネット広告、SNS広告など幅広くサービスを提供しています。

またメディア事業を通じてSDGsや子供の教育、保護者様に価値のある情報発信も行ってまいります。

寄附実績

　令和5年度「子どもの貧困対策推進事業」への寄附をいただきました。

• 計画・施策(行政改革・行政評価・分権・道州制)