市町村課財政調整班の業務案内

市町村税政

• 市町村税のページ
  • 個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定
  • 個人住民税の特別徴収に係る県内共通様式の導入について
• 市町村税徴収実績調の結果
  • 令和5年度
  • 令和4年度
  • 令和3年度
  • 令和2年度
  • 令和元年度
• ふるさと納税
  • ふるさと納税制度に係る地域資源等の認定について

市町村の地方譲与税

地方譲与税とは、徴収の便宜等から国が代行して国税として徴収し、そのまま地方に譲与する地方税をいいます。特別とん譲与税、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、石油ガス譲与税があります。
詳しくは総務省のページ（地方譲与税について）（外部サイトへリンク）を確認願います。

国有提供施設所在市町村助成交付金

国有提供施設所在市町村助成交付金（基地交付金）とは、アメリカ軍が使用する又は自衛隊が基地として使用する固定資産で一定のものについて、国が固定資産の所在する市町村に対し、毎年度、当該固定資産の価格、当該市町村の財政の状況等を考慮して、交付するものです。
詳しくは総務省のページ（報道資料）（外部サイトへリンク）を確認願います。

宮城県固定資産評価審議会

固定資産評価審議会とは、県内における固定資産の評価の均衡適正を確保するため、地方税法第401条の2及び宮城県固定資産評価審議会条例の規定に基づき昭和37年に設置されています。審議会は、国・県・市町村の職員、学識経験者等の12名以内の委員で組織されています。

自衛官募集情報

自衛隊は、「国の防衛」、「国際協力」のほか、東日本大震災のような自然災害などの事態が発生した場合への対応「災害派遣」も大きな任務のひとつです。
自衛官募集事務については、自衛官の募集に関する国民の理解を深め、志願者を増加させ、安定的に優れた資質の隊員を確保するため、市町村及び自衛隊地方連絡部と調整及び連携を図ながら効果的な募集事務の推進を図っているところです。