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掲載日:2022年7月27日

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令和元年度宮城県民経済計算年次推計-みやぎの経済のすがた2019-

利用に当たって

県民経済計算は、国民経済計算体系(2008SNA)に基づいて内閣府経済社会総合研究所が示した「県民経済計算標準方式」(2015年(平成27年)基準版)に準拠し、様々な統計データを組み合わせて作成しています。利用に当たっては、資料「利用の手引き(PDF:251KB)」を確認願います。
推計方法の改善や基礎資料の改定等に伴い、平成23年度まで遡及して改定してあります。このため、平成30年度以前の数値についても、今回公表したものを利用されるようお願いします。また、平成22年度以前の数値を利用したい場合は、以下の資料(長期時系列データ)を参照願います。
また、国民経済計算及び他の都道府県の数値を利用したい場合は、内閣府のホームページを御覧願います。

概要

  • 令和4年3月28日 年報(概要版)公表
  • 令和4年4月28日 年報(詳細版)公表

令和元年度年次推計のポイント

  • 県内総生産(名目、実質)
    令和元年度の県内総生産は、名目で9兆8,294億円(対前年度比2.1%減)、実質で9兆7,042億円(同2.7%減)と、ともにマイナス成長となりました。
    • 統計として比較可能な平成23年度以降でみると、名目は初、実質は3年ぶりの減少となりました。
  • 県民所得及び一人当たり県民所得
    令和元年度の県民所得は6兆8,029億円(対前年度比2.9%減)となり、2年連続の減少となりました。
    県民所得を総人口で除した一人当たり県民所得は2,943千円(同2.6%減)となり、2年連続の減少となりました。
  • 平成27年基準への移行
    今回、令和元年度国民経済計算年次推計に準じ、2015年(平成27年)基準への基準改定を実施しました。
    2015年(平成27年)基準改定の概要については、資料「県民経済計算の基準改定について(PDF:235KB)」を参照願います。

主要指標

主要指標(国民経済計算との比較)
  項目 平成30年度 令和元年度
宮城県 県内総生産(名目) 10兆382億円(0.7%増)

9兆8,294億円(2.1%減)

県内総生産(実質) 9兆9,699億円(0.6%増) 9兆7,042億円(2.7%減)
県民所得 7兆83億円(0.4%減) 6兆8,029億円(2.9%減)
一人当たり県民所得 3,021千円(0.1%減) 2,943千円(2.6%減)
国内総生産(名目) 556兆8,279億円(0.2%増) 559兆6,988億円(0.5%増)
国内総生産(実質) 554兆7,878億円(0.3%増) 552兆9,305億円(0.3%減)
国民所得 402兆2,290億円(0.4%増) 401兆2,870億円(0.2%減)
一人当たり国民所得 3,182千円(0.6%増) 3,181千円(0.0%減)

(注)
括弧内は対前年度増加率です。
実質値は、国、県ともに連鎖方式によります。
国値は『2019年度(令和元年度)国民経済計算年次推計』(内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部)によります。

報告書

〔年報〕

  1. 概要版
    令和元年度宮城県民経済計算年報(概要版)(PDF:1,962KB)
  2. 詳細版

    ・令和元年度宮城県民経済計算年報(詳細版)(PDF:7,309KB)

 

〔統計表〕 ※Microsoft Excel形式でダウンロードできます。

  1. 基本勘定
    (1)統合勘定(エクセル:201KB)
    (2)制度部門別所得支出勘定(エクセル:257KB)
    (3)制度部門別資本勘定(エクセル:231KB)
  2. 主要系列表
    (1)経済活動別県内総生産(名目、実質、デフレーター)(エクセル:318KB)
    (2)県民所得及び県民可処分所得の分配(エクセル:194KB)
    (3)県内総生産(支出側)(名目、実質、デフレーター)(エクセル:231KB)
  3. 付表
    (1)一般政府(地方政府等)の部門別所得支出取引(エクセル:177KB)
    (2)社会保障負担の明細表(県民ベースの家計及び雇主の支払)(エクセル:168KB)
    (3)一般政府から家計への移転の明細表(社会保障関係)(エクセル:184KB)
    (4)経済活動別県内総生産及び要素所得(名目)(エクセル:329KB)
    (5)経済活動別の就業者数及び雇用者数(エクセル:199KB)
  4. 関連指標
    関連指標(エクセル:166KB)
  5. 参考表
    (1)長期時系列データ(エクセル:271KB)
    (2)経済活動別(市場生産者、非市場生産者)組替表(エクセル:228KB)
    (3)経済活動別県内産出額・中間投入・総生産(名目)(エクセル:233KB)

(参考)長期時系列データ

県民経済計算の過去の計数については、内閣府のホームページに各都道府県及び政令市の取りまとめ結果が公表されていますが、このたび、利便性の向上を目的に、宮城県の計数を以下に掲載しましたので御活用願います。
利用に当たっては、資料「県民経済計算 長期時系列データについて(利用上の注意)(PDF:443KB)」のほか、以下に御注意願います。

  • 県民経済計算では、概ね5年ごとに、国民経済計算に準拠した推計方法の大規模な見直し(基準改定)を行っています。基準改定に当たっては、過去に公表した年度の数値も併せて改定しますが、同一の基準で推計可能な範囲には限りがあり、以下の基準毎に推計対象期間が分かれています。
    • 昭和55年基準(1968SNA):昭和30~昭和49年度(※内閣府による推計値)
    • 平成2年基準(1968SNA):昭和50~平成11年度
    • 平成7年基準(1993SNA):平成2~平成15年度
    • 平成12年基準(1993SNA):平成8~平成21年度
    • 平成17年基準(1993SNA):平成13~平成26年度
    • 平成23年基準(2008SNA):平成18年度~平成30年度
    • 平成27年基準(2008SNA):平成23年度~(※最新年度の「宮城県民経済計算年報」を参照願います。)
  • 上記の各基準の推計対象期間を超える長期のデータを参照する場合は、各基準の計数を繋げて使用しますが、それぞれ推計方法や統計表の表章などが異なるため、単純な比較はできませんので御注意願います。
  • 県では、平成23年基準における平成18~平成22年度の計数について、2015年(平成27年)基準と簡易的に繋いだ数値を、「参考表」として掲載しています。

〔統計表〕

 ○平成23年基準(平成18~平成30年度)

 ○平成17年基準(平成13~平成26年度)

 ○平成12年基準(平成8~平成21年度)

 ○平成7年基準(平成2~平成15年度)

 ○平成2年基準(昭和50~平成11年度)

 ○昭和55年基準(昭和30~昭和49年度)(※内閣府による推計値)

お問い合わせ先

統計課企画分析班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2453

ファックス番号:022-211-2498

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