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私立高等学校等（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
私立高等学校等がグローバル化が進展する社会の中で、今後も時代や社会の要請に応じた新しい教育を推進するためには、これまでより多くの費用を必要とするが、教育負担における公私間格差や少子化等の影響もあり、公立高等学校等に比べて遙かに財政的基盤の脆弱な私立高等学校等の経営は、一層厳しさを増している。
わが国の公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応え得るものである。
そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と生徒の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、国においては、私立高等学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月16日
宮城県議会議長 安藤 俊威
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発災から3年半が経過した。被災地においては、復興に向け東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税などの国からの特例的な財政支援により、インフラ整備や新たなまちづくりが進められている。その一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故による汚染水対策や資材高騰による工期変更など、本格的な復興に向けた課題が今なお多く残されている。
こうした課題の解決や膨大な復旧・復興事業の事業量を考慮すると、市街地再生や住宅再建を中心に遅れが見込まれ、今後も多額の事業費が必要となる。確実な復旧・復興のためには、長期にわたる国の特例的な財政支援が必要であり、復旧・復興関連予算の特例的な財政支援が継続されないと、被災者の生活支援を初め、被災地の今後の発展に深刻な影響を及ぼすことになる。
よって、国においては、被災地の復旧・復興を果たすため、平成27年度までとされている集中復興期間を復旧・復興が成し遂げられるまで延長し、特例的な財政支援を可能な限り拡充の上、継続するよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月16日
宮城県議会議長 安藤 俊威
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
復興大臣 あて
燃油価格の高騰、漁港背後地の加工団地の復旧の遅れ、風評などによる魚価の低迷、販路の喪失等により、被災地における漁業経営は大変厳しい状況となっている。国はこれまで、「漁業収入安定対策事業」などの資源管理・漁業安定対策を行ってきた。加えて、東日本大震災により影響を受けた漁業者等の早期復興を目的に、収益性の確保を目指す事業を行う水産業協同組合等に対し、操業費用、燃油代等、必要な経費を助成し、赤字が出た場合には国が赤字の一部を支援する「がんばる漁業復興支援事業」を、養殖業については、早期復興と生産量の回復を目指して、「がんばる養殖復興支援事業」を行ってきた。これらの事業は漁業や養殖業再開の力になってきたが、事業期間が3年から5年となっており、今後、これらの支援が終了する事業者が出てくる。
特に、漁業コストの多くを占める燃油の高騰は死活問題となっており、「漁業経営セーフティネット構築事業」の強化や、事業期間が平成26年度末までとなっている「漁業用燃油緊急特別対策」、「省燃油活動推進事業」、「省エネ機器等導入推進事業」の継続が求められている。
よって、国においては、水産業の復興及び安定的な漁業経営の確立に向けた総合的な支援を行うため、次の施策を実現するよう強く要望する。
1 資源管理・漁業経営安定対策、「がんばる漁業復興支援事業」及び「がんばる養殖復興支援事業」を継続すること。
2 「漁業経営セーフティネット構築事業」の強化及び事業期間が平成26年度末までとなっている「漁業用燃油緊急特別対策」、「省燃油活動推進事業」、「省エネ機器等導入推進事業」の継続など、漁業用燃油高騰・コスト低減対策の継続と所要額の確保を図ること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月16日
宮城県議会議長 安藤 俊威
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
経済産業大臣 あて
平成26年産米の概算金が示されたが、宮城県の主力品種である「ひとめぼれ（一等米）」は、昨年より2,800円（前年比25％減）下落し、60キログラム当たり8,400円に大幅に引き下げられた。この金額は、過去最低水準であり、宮城県内の稲作農家は経営維持と再生産における切実なる危機に直面している。
よって、国においては、平成26年産の米価下落に対する緊急対策として、農業者への直接的な支援を実施し、既存制度の柔軟な活用を図るとともに、将来にわたり安定的な営農を可能とする農業政策を充実強化するため、次の施策を講ずるよう強く求める。
1 稲作農家の経営が維持できるよう、国としての緊急的経営支援を実施すること。
2 収入減少影響緩和対策（ナラシ）及び移行円滑化対策の前倒し交付を早急に実施すること。
3 米価下落緊急対策としての新たなつなぎ資金を創設すること。
4 早急に過剰米の市場隔離を実施すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月16日
宮城県議会議長 安藤 俊威
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて
義務教育は、憲法の理念のもと、個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自律的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として実施されてきたところである。
国は、義務教育費無償の原則にのっとり、教育の機会均等とその水準の維持向上及び地方財政の安定のため必要な財源を保障することを目的に義務教育費国庫負担金制度を創設し、これまで我が国の義務教育の水準の維持向上に大きな役割を果たしてきた。
子どもたちに豊かな教育を保障することは社会基盤の形成にとって極めて重要であり、経済状況を初め家庭環境によって教育格差が生じないよう、教育費負担の軽減に取り組むとともに、教育予算を確実に確保・充実させることが必要である。
特に、本県を初めとする被災地においては、子どもたちの心のケアも含め、将来復興を担う子どもたちが成長していく上で、今後ますます教育の果たす役割が重要となってくる。
よって、国においては、自治体の裁量権を維持しつつ、地方自治体の財政力によって教育水準に格差が生じないよう、今後とも義務教育費国庫負担金制度を堅持するよう要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月16日
宮城県議会議長 安藤 俊威
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
昨今、「合法ハーブ」などと称して販売される薬物（危険ドラッグ）を吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生している。特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因と見られる重大な交通事故の事案がたびたび報道されるなど、深刻な社会問題となっている。
危険ドラッグは「合法」などと称していても、規制薬物又はそれと似た成分が含まれているなど、大麻や覚醒剤以上に、人体への使用により危険が発生するおそれが極めて高く、好奇心などから安易に購入したり、使用したりすることへの危険性が強く指摘されている。
厚生労働省は、省令を改正して昨年3月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制した。また、本年4月には改正薬事法が施行され、指定薬物については大麻や覚醒剤と同様、単純所持が禁止された。
しかし、指定薬物の指定には数カ月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回るなど、取り締まる側と製造・販売する側とでイタチごっことなっている。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため捜査に時間がかかることも課題とされている。
よって、国においては、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化するよう、次の事項について強く要望する。
1 インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締体制の充実を図ること。また、あらゆる法令を駆使して規制強化を図ること。
2 簡易鑑定ができる技術の開発を初め鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の指定手続の簡素化を図ること。
3 薬物乱用防止のため、危険ドラッグの危険性の周知や学校等での薬物教育の強化、相談体制・治療体制の整備を図ること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月16日
宮城県議会議長 安藤 俊威
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
警察庁長官 あて
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