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東日本大震災（以下「震災」という。）の発生から8年が経過し、学校施設の復旧や復興住宅の整備が進展するなど、児童生徒を取り巻くハード面における環境の改善は進んでいる。しかし震災のつらい思いを抱きながら学校生活を送っている児童生徒の数は依然として多く、震災発生後に生まれた児童生徒については、落ち着きがないなどの傾向が見られることから、教職員には、児童生徒一人一人の心に寄り添った丁寧な教育活動を続けていくことが現在も強く求められている。
このような現状を踏まえて、震災対応のための教職員の加配が認められ、児童生徒に対するきめ細かな教育的支援が可能となっているが、本県においては、震災の発生以降、不登校出現率が高水準で推移しており、今後もきめ細かな支援を継続していくことが必要である。
被災地の学校においては、児童生徒に対する心のケアや教職員・保護者等への助言、関係機関等との連絡調整など、さまざまな課題に対応するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を初め、心のケアが必要な児童生徒に対する総合的な取り組みを継続していくことは重要であるが、児童生徒一人一人に寄り添った学校教育を継続していくためには、教職員の数を十分に確保することが必要不可欠である。
よって、国においては、被災地の学校教育を支援するため、教職員の震災復興加配措置を、中長期にわたり継続するよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年3月15日
宮城県議会議長 佐藤 光樹
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
復興大臣 あて
放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に、放課後等に安全に安心して生活できるための遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図るものであり、近年、女性の就労拡大等に伴い、放課後児童クラブの利用児童数は年々増加し、子どもが安全に安心して放課後を過ごせる放課後児童クラブのニーズはますます高まっている。
こうした中、国においては、児童を見守る職員等の体制や必要な設備等を確保する観点から「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を策定し、利用児童は、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員（以下「放課後児童支援員等」という。）の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するとした一方で、放課後児童支援員等の人材不足の深刻化により、その放課後児童クラブの運営に支障が生じている。
放課後児童健全育成事業は放課後等に全ての児童が安心して生活できる居場所を確保し、次代を担う児童の健全な育成を図ることを目的としており、地域の実情に応じた放課後児童支援員等の適正な配置や処遇改善を進め、放課後児童クラブの質の確保を図っていく必要がある。
よって、国においては、放課後児童支援員等の配置基準等の検討を行うに当たって、放課後児童クラブにおける児童の安全を確保し、その健全な育成を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 今後とも放課後児童クラブの需要増加が見込まれることから、子どもの命を預かり、人格形成に重要な時期に適切な対応ができる質の高い保育人材の確保が地域で円滑に進むよう適切な措置を講ずること。
2 放課後児童支援員等の安定的な確保のため、給与等のさらなる処遇の改善に必要な地方自治体への財政支援措置を講ずること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年3月15日
宮城県議会議長 佐藤 光樹
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）
内閣府特命担当大臣（地方創生） あて
まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。我が国で発生する食品ロスの量は平成27年度に646万トンと推計されており、国連の世界食糧計画（WFP）が発展途上国に食糧を援助する量（平成29年は約380万トン）を大きく上回る。国は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を踏まえ、平成30年6月に第四次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、家庭における食品ロスの量について、「2030年度を目標年次として、数値目標を2000年度の半減とする」としているが、今や、家庭だけではなく、事業者を含めた国民全体での食品ロスの削減に対する取り組みや意識啓発が必要不可欠である。
食品ロスを削減していくためには、国民一人一人が各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体で対応していくことが必要であり、国は国民に対して、食べ物を無駄にしない意識の醸成、定着を図っていくことが重要である。
また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供するなど、可能な限り食品として活用していくことも重要である。
よって、国においては、地方公共団体、事業者、消費者等と一体となって食品ロスの削減に向けた取り組みを進めるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 法律の制定など、国、地方公共団体、事業者、消費者等が連携し、食品ロスの削減に向けた取り組みを総合的かつ、より一層強力に推進するために必要な施策を講ずること。
2 商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の実施など、食品ロスの削減に向けた国民運動をこれまで以上に強化すること。
3 賞味期限が切れていない未利用の食品の活用や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みに対する支援を、さらに充実させること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年3月15日
宮城県議会議長 佐藤 光樹
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） あて
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