認知症当事者参画型商品開発

2025年、日本では65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されています。

私たちの日常生活の多くは、企業の提供するサービスや製品によって支えられています。これは、医療や福祉の支援を受けながら地域で暮らす認知症の人にとっても同様です。

地域の企業が認知症への理解を深め、当事者の視点をサービスや製品の工夫に取り入れることは、認知症の人をはじめ、誰もが自分らしく暮らしやすい社会の実現に向けた大きな一歩となります。

宮城県では「当事者参画型開発」に賛同する企業と認知症の人をつなぐ取組を行っていきます。

県内の取組事例

（令和8年3月時点）

No.	商品	企業名	参考（リンク）
1	非常用トイレ袋吸水シート一体タイプ	アイリスオーヤマ株式会社	プレスリリース（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

 

認知症当事者参画型商品開発の手引き

当事者参画型開発の手引き（PDF：812KB）（別ウィンドウで開きます）

（日本認知症官民協議会認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ）

「当事者参画型開発」が普及し、より一般的なものとなっていくことを目指し、企業が取り組む際のヒントとなることを目的に、実践の中から得られた気付きを手引きとしてまとめられています。ぜひ「当事者参画型開発」実践の参考としてご活用ください。