多数の相談応募をいただきましたので、相談受付を締め切らせていただきました。今後、追加募集を行う場合は当ホームページでお知らせいたします。

以下、参考まで事業概要を掲載いたします。

令和4年度中小企業等デジタル化緊急支援事業（デジタル化導入補助）

宮城県中小企業等デジタル化緊急支援事業補助金

中小企業者・小規模事業者の皆さん、物価高騰の今こそデジタル化を進めませんか？​​​​​​

新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響が残る中、県内中小企業においては世界的な原油価格や物価高騰等に直面しており、デジタル技術を活用した生産性改善等に速やかに取り組む必要があります。

そこで、これらの県内中小企業等が行うデジタル化の取組について、アドバイザー派遣及び導入経費の補助を行います。

チラシのダウンロード　→デジタル化緊急支援事業補助金チラシ（PDF：1,027KB）

1　ご利用の流れ

1. 相談内容・訪問希望日等を相談受付フォームに入力（※現在、相談受付を締め切っております。）
2. 派遣される技術アドバイザーが決定（経営アドバイザーは必要に応じ、経営課題の相談を実施）
3. 技術アドバイザーが訪問し、一緒にデジタル化の手法を検討して事業計画を策定
4. 事業計画ほか申請書類を提出
5. 交付決定
6. 令和5年1月31日までに補助事業を完了（必要に応じてアドバイザーが助言を行う）
7. 事業実績報告（実績報告提出後、県で金額確定し、補助金を精算払い）

※アドバイザー派遣は必須となります

2　事業概要

応募要領のダウンロード　→「宮城県中小企業等デジタル化緊急支援事業補助金 応募要領」（PDF：642KB）

事業対象者

補助金の交付対象となる事業者は中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者です。

1. 宮城県内に本店を有する法人又は県内に住所を有する個人事業主
2. コロナ禍において物価高騰等に直面し、これまでの業務を効率化し、生産性向上、事業拡大等を目的にデジタル化に取り組む事業者
3. 情報通信業を除く業種の事業者
4. アドバイザーとの相談、助言のもとデジタル化に係る事業計画を策定した事業者
5. 「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」又は「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」の交付を受けていない者

補助対象経費

デジタル技術を導入し、自社の新たな生産性の向上や改善、効率化、事業の拡大等、デジタル技術の利活用促進に取り組むために必要な以下の経費

1. ITツール・デジタルサービスのシステム構築費、システム運用関連費
2.  (1)を行う上で必要となる機器等整備費、専門家経費、その他の経費

補助率及び補助上下限限額

補助率：2/3以内

補助限度額：上限50万円　下限10万円

• 事業費の合計（税抜）が15万円以上から補助対象となります。
• インボイス制度を見据えたデジタル化の取組等については、国の「IT導入補助金2022」を活用できる場合があります。

アドバイザー派遣

（公財）みやぎ産業振興機構が相談内容に応じて次のアドバイザーを派遣いたします。

• 技術アドバイザー：最大3回無料。デジタル技術を活用した生産性の向上等に関する取組について助言を行う。
• 経営アドバイザー：最大1回無料。デジタル化による生産性の向上に向けた課題の明確化について助言を行う。

採択予定数

50社程度

３　申し込み

相談受付

• 現在、相談受付を締め切っております。

申請書

現在、アドバイザー派遣を受ける予定のある事業者に限り申請ができます。

申請書提出先

• 仙台市青葉区上杉一丁目14番2号　宮城県商工振興センター3階
• （公財）みやぎ産業振興機構　宮城県中小企業等デジタル化緊急支援事業補助金事務局

申請書

緊急支援事業補助金交付申請関係様式集（ZIP：346KB）

４　よくあるご質問

よくある質問ダウンロード→「宮城県中小企業等デジタル化緊急支援事業補助金　FAQ」（PDF：702KB）

５　問い合わせ

事務局　（公財）みやぎ産業振興機構　電話番号：022-225-6639