令和5年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業

 中小企業・小規模企業者の皆様、アドバイザー派遣と補助金を活用してデジタル化を進めませんか？

 生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性向上が急務となっており、デジタル化の重要性は非常に高くなっております。そこで県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施します。

【現在の受付状況（参考）】

メニュー	受付状況	受付期間（予定）
（１）デジタル化相談	受付中	R5.5.31～R6.2.14※1
（２）デジタル化導入支援　アドバイザー派遣	受付中	R5.5.31～R5.8.31 R5.9.27～R5.10.13※1
〃　　　　　補助金第一次募集	終　了	R5.6.12～R5.7.7
〃　　　　　補助金第二次募集	終　了	R5.9.1～R5.9.22
〃　　　　　補助金第三次募集	受付中	R5.9.27～R5.10.31※2

※1　これらのメニューについては、応募多数の場合、期限前に相談受付を締め切らせていただくことがあります。

※2　相談受付フォームから事前にお申込みの上、R5.10.31午後5時までに、必要事項が完備された申請書類一式を事務局に提出する必要があります。また、予算上限に達した場合、期限前に申請受付を締め切らせていただきます。

1.事業概要

 本事業では(1)デジタル化に向けた相談対応と、(2)生産性向上を目的としたデジタル化の取組支援を実施いたします。それぞれの事業概要は次のとおりです。

チラシのダウンロード→こちら（PDF：1,252KB）（別ウィンドウで開きます）

(1)デジタル化に向けた相談対応【デジタル化相談】

• 「デジタル化について話を聞いてみたい」、「そもそもどの業務がデジタル化できるのかわからない」、「デジタル化に取り組んでみたけど上手く使いこなせない」といった方の相談をお受けするメニューです。
• ご希望に応じて、デジタル化の専門家（技術アドバイザー）や経営診断の専門家（経営アドバイザー）が相談をお受けします。

応募要領のダウンロード→こちら（PDF：648KB）（別ウィンドウで開きます）

ご利用の流れ

1.相談内容・訪問希望日等を相談受付フォーム（外部サイトへリンク）に入力

2.事務局からの連絡により訪問相談の日程等を決定

3.各種アドバイザーから事業者への助言等を実施

対象

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者

1. 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
2. これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
3. 情報通信業を除く業種の事業者

• 一部対象外となる場合がありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。

対応回数

原則として1事業者あたり1回まで無料

申し込み

こちらの相談受付フォーム（外部サイトへリンク）からお申し込みください。

• 最初の質問（申込区分）は「デジタル化相談を受けたい」を選択してください。

受付期間

令和5年5月31日(水)～令和6年2月14日(水)まで

※応募多数の場合、期限前に相談受付を締め切らせていただく場合があります。

(2)生産性向上を目的としたデジタル化の取組支援【デジタル化導入支援】

• このメニューは「イ　アドバイザー派遣」と「ロ　補助金」からなります。
• 計画策定に不安がある方でも、「イ」でアドバイザーから助言を受けながら、「ロ」に係るデジタル化の計画策定に取り組むことができます。
• 「イ」の受付を令和5年9月27日に再開しました。

応募要領のダウンロード→

第一次募集及び第二次募集版はこちら（PDF：657KB）（別ウィンドウで開きます）

第三次募集版はこちら（PDF：648KB）（別ウィンドウで開きます）

ご利用の流れ

1. 相談内容・訪問希望日等を相談受付フォーム（外部サイトへリンク）に入力
2. 事務局からの連絡により訪問相談の日程等を決定
3. アドバイザーと一緒にデジタル化手法を検討して事業計画を策定
4. 事業計画ほか申請書類一式を提出（添付書類は応募要領参照）
5. 交付決定
6. 事業実施期限までに補助事業を完了（必要に応じてアドバイザーが助言を行う）
7. 事業実績報告（実績報告提出後、県で金額確定し、補助金を精算払い）

　※「イ　アドバイザー派遣」を受けない場合は、1、4～7の流れとなります。

対象

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者

1. 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
2. これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
3. 情報通信業を除く業種の事業者
4. 「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けていない者

• 一部対象外となる場合もありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。

イ　アドバイザー派遣　※受付を再開しました。

• アドバイザーの助言を受けながら、「ロ　補助金」の申請に向けた計画策定を進められます。
• ヒアリングをさせていただいた上で、各種アドバイザーの派遣について調整いたします。
• アドバイザー派遣が不要な方は「ロ　補助金」のみのご利用も可能です。
• なお、アドバイザー派遣を受けた方に「ロ　補助金」の申請受付を確約するものではありません。

対応回数

技術アドバイザー：1事業者あたり必要に応じて最大3回まで無料

経営アドバイザー：1事業者あたり必要に応じて最大2回まで無料

受付期間

令和5年9月27日(水)～令和5年10月13日(金)まで

※応募多数の場合、期限前に受付を締め切らせていただく場合があります。

ロ　補助金

補助金名

宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金

補助対象経費

デジタル技術を導入し、生産性向上や改善、効率化等、デジタル技術の利活用促進に取り組むために必要な以下の経費

1. ITツール・デジタルサービスの購入費、利用料、委託費　等
2. 1を行う上で必要となる機材の購入費、設置費　等

補助率及び補助上下限額

補助率：1/2以内

補助限度額：上限額250万円　下限50万円

• 事業費の合計額（税抜）が100万円以上から補助対象となります。
• 補助下限額未満の少額補助をご要望の場合、国の「IT導入補助金2023」（外部サイトへリンク）が活用できる場合があります。

申請期間・採択予定数

• 相談受付フォームから事前にお申込みの上、下記期限内に、必要事項が完備された申請書類一式を事務局に提出する必要があります。
• 申請期限が近くなりますと窓口が混雑する可能性がありますので、お早目の申請をお願いいたします。

【第一次募集】受付を終了しました。

【第二次募集】受付を終了しました。

【第三次募集】令和5年9月27日(水)から令和5年10月31日(火)午後5時まで（事務局必着）　採択予定数25者程度

　　　　　　　※予算上限に達した場合、期限前に申請受付を締め切らせていただきます。

申し込み・申請手続き

「イ　アドバイザー派遣」のご利用の有無により、それぞれ次のとおり手続きが必要です。相談受付フォームはこちら（外部サイトへリンク）。

「イ　アドバイザー派遣」あり

①令和5年10月13日までに、相談受付フォームで事前に申し込み

　※最初の質問（申込区分）は「デジタル化導入支援（アドバイザー＋補助金申請）」を選択

②アドバイザー派遣で助言を受け、事業計画を策定

③令和5年10月31日午後5時までに、内容が完備された補助金の申請書類一式を事務局に提出

「イ　アドバイザー派遣」なし

①相談受付フォームで事前に申し込み　※最初の質問（申込区分）は「デジタル化導入支援（補助金申請のみ）」を選択

②令和5年10月31日午後5時までに、内容が完備された補助金の申請書類一式を事務局に提出

補助金要綱・関係様式

交付要綱のダウンロード→こちら（ZIP：484KB）（別ウィンドウで開きます）

【関係様式】

・一括ダウンロード（ZIP：369KB）（別ウィンドウで開きます）

・申請書類関係（ZIP：152KB）（別ウィンドウで開きます）

・実績報告関係（ZIP：99KB）（別ウィンドウで開きます）

・その他様式（ZIP：119KB）（別ウィンドウで開きます）

・記載例（ZIP：239KB）（別ウィンドウで開きます）

よくある質問

よくある質問ダウンロード→こちら（PDF：1,168KB）（別ウィンドウで開きます）

特に多い質問

Q.〇〇は補助の対象となりますか？

A.応募要領をご確認の上、ご不明な点があれば相談受付フォームからお問い合わせください。

Q.ほかの補助金との併用はできますか？

A.同一の事業に当補助金を活用することはできません。ご不明な点があれば相談受付フォームからお問い合わせください。

Q.事業用のデジタル機器を購入すれば、補助金を交付してもらえるのですか？

A.単にデジタル機器を購入するだけでは補助金の対象にはなりません。詳細はFAQをご確認ください。

2.問い合わせ

宮城県中小企業等デジタル化支援事業事務局：公益財団法人みやぎ産業振興機構（TEL　022-225-6639）