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掲載日:2024年2月27日

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産地生産基盤パワーアップ事業

産地生産基盤パワーアップ事業について

概要

産地生産基盤パワーアップ事業は、農業生産基盤強化プログラム(令和元年12月10日農林水産業・地域の活力創造本部決定)及び令和2年12月8日付けで改訂された「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、農業の国際競争力の強化と生産体制の一層強化を図る必要があることから、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援する事業です。

対象

市町村、農業者、農業団体、民間事業者等が取り組むことができます。

内容

詳しい事業の内容は、農林水産省のページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

(1)新市場獲得対策(令和4年度補正から追加)

  • 国産シェア拡大対策(麦・大豆)
  • 国産シェア拡大対策(園芸作物)

(2)収益性向上対策

(3)生産基盤強化対策

宮城県産地生産基盤パワーアップ事業交付要綱(令和5年12月6日一部改正)

都道府県事業実施方針(収益性向上対策・生産基盤強化対策)(令和5年8月24日策定)

都道府県事業実施方針(PDF:712KB)(別ウィンドウで開きます)

宮城県産地生産基盤パワーアップ事業(収益性向上対策・生産基盤強化対策)実施要領(令和5年12月6日一部改正)

宮城県産地パワーアップ計画審査会設置要綱

産地パワーアップ計画審査会設置要綱(PDF:161KB)

産地パワーアップ事業交付対象事業の概要

これまでに産地生産基盤パワーアップ事業(産地パワーアップ事業)を実施した事業について、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(令和2年2月28日付け元食産第4536号、元生産第1697号、元政統第1781号農林水産省生産局長、政策統括官通知)第19-1により、以下のとおり公表します。

産地パワーアップ事業評価結果の公表

産地生産基盤パワーアップ事業(産地パワーアップ事業)を実施した地区の評価結果について、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(令和2年2月28日付け元食産第4536号、元生産第1697号、元政統第1781号農林水産省生産局長、政策統括官通知)第16-7により、以下のとおり公表します。

上記のうち、成果目標の達成率が80%に満たなかった地区:令和2年度未達成地区(PDF:88KB)

上記のうち、成果目標の達成率が80%に満たなかった地区:令和3年度未達成地区(PDF:82KB)

成果目標の達成率が80%に満たなかった地区:令和4年度未達成地区(PDF:96KB)

国要綱等

産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱【令和5年12月6日一部改正】

交付等要綱
  1. p1~p161

本文、別記1別紙1、別紙2(PDF:2,179KB)(別ウィンドウで開きます)

(2)p162~p287

別記1別紙3「国産シェア拡大対策(麦・大豆)」(PDF:1,005KB)(別ウィンドウで開きます)

(3)p288~p402

別記1別紙4「国産シェア拡大対策(園芸作物)」(PDF:1,524KB)(別ウィンドウで開きます)

(3)p403~p673

別記2「収益性向上対策・生産基盤強化対策」(PDF:3,860KB)(別ウィンドウで開きます)

新旧対照表

(1)p1~p257

本文、別記1別紙1、別紙2、別紙3(PDF:9,050KB)(別ウィンドウで開きます)

(2)p258~p522

別記1別紙4、別記2(PDF:2,016KB)(別ウィンドウで開きます)

過去の交付等要綱については、農林水産省の関係通知ページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

収益性向上対策・生産基盤強化対策(基金事業)要望調査

事業に取り組みたい方は、国が定める交付等要綱や県が定める都道府県実施方針等により、事業目的や事業要件を確認の上、お早めに所轄の地域農業再生協議会にご相談ください。

提出する書類

  1. 基金事業要望調査票
  2. 産地パワーアップ計画書(国交付等要綱別記2別紙様式第4号関係)
  3. 取組主体事業計画書(国交付等要綱別記2別紙様式第5号関係又は第6号関係)
  4. 成果目標の算定根拠
  5. 計画書の添付書類(以下、参考様式の一部です。下記以外のものは任意様式で準備して下さい。)

提出方法

各地域農業再生協議会は、所轄の県地方振興事務所又は地域事務所(農業振興部)へ提出ください。

提出期限

  1. 第1回:令和6年2月26日
  2. 第2回:令和6年5月17日
  3. 第3回:令和6年7月17日

 

 

 

お問い合わせ先

園芸推進課調整班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1

電話番号:022-211-2224

ファックス番号:022-211-2849

重要なお知らせ

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