産地生産基盤パワーアップ事業

産地生産基盤パワーアップ事業について

概要

産地生産基盤パワーアップ事業は、農業生産基盤強化プログラム（令和元年12月10日農林水産業・地域の活力創造本部決定）及び令和2年12月8日付けで改訂された「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、農業の国際競争力の強化と生産体制の一層強化を図る必要があることから、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援する事業です。

対象

市町村、農業者、農業団体、民間事業者等が取り組むことができます。

内容

詳しい事業の内容は、農林水産省のページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

なお、令和4年度補正予算においては、施設園芸エネルギー転換枠などの特別枠が設けられております。詳しくは農林水産省のページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

都道府県事業実施方針（収益性向上対策）［宮城県］（令和3年4月30日変更）

都道府県実施方針（収益性向上対策）［宮城県］（PDF：419KB）

宮城県産地生産基盤パワーアップ事業(収益性向上対策・生産基盤強化対策)実施要領（令和4年12月12日一部改正）

• 県実施要領（PDF：149KB）（別ウィンドウで開きます）
• 県実施要領　別紙様式第1ー6号（エクセル：48KB）（別ウィンドウで開きます）
• 県実施要領　別紙1（業務方法書（ワード：45KB）（別ウィンドウで開きます））
• 県実施要領　別紙1（業務方法書　別紙様式第1ー14号）（ワード：40KB）（別ウィンドウで開きます）

宮城県産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付要綱（令和4年12月12日一部改正）

• 県交付要綱（PDF：168KB）（別ウィンドウで開きます）
• 県交付要綱別表（PDF：124KB）（別ウィンドウで開きます）
• 県交付要綱別記様式第1ー10号（ワード：33KB）
• 県交付要綱別記様式第1、2、6号別添（エクセル：202KB）
• 県交付要綱別記様式第1号別添2（ワード：33KB）

宮城県産地パワーアップ計画審査会設置要綱

産地パワーアップ計画審査会設置要綱（PDF：161KB）

産地パワーアップ事業交付対象事業の概要

これまでに産地生産基盤パワーアップ事業（産地パワーアップ事業）を実施した事業について、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領（令和2年2月28日付け元食産第4536号、元生産第1697号、元政統第1781号農林水産省生産局長、政策統括官通知）第19-1により、以下のとおり公表します。

(すべてPDFファイルです)

• 平成28年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要（PDF：191KB）
• 平成29年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要（PDF：107KB）
• 平成30年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要（PDF：105KB）
• 令和元年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要（PDF：106KB）
• 令和2年度産地生産基盤パワーアップ事業交付対象事業の概要（PDF：99KB）
• 令和3年度産地生産基盤パワーアップ事業交付対象事業の概要（PDF：108KB）

産地パワーアップ事業評価結果の公表

産地生産基盤パワーアップ事業（産地パワーアップ事業）を実施した地区の評価結果について、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領（令和2年2月28日付け元食産第4536号、元生産第1697号、元政統第1781号農林水産省生産局長、政策統括官通知）第16-7により、以下のとおり公表します。

(すべてPDFファイルです)

• 令和元年度評価（対象地区：平成28年度産地パワーアップ事業）（PDF：752KB）
• 令和2年度評価（対象地区：平成28・29年度産地パワーアップ事業）（PDF：486KB）

上記のうち、成果目標の達成率が80％に満たなかった地区：令和2年度未達成地区（PDF：88KB）

• 令和3年度評価（対象地区：平成29・30年度産地パワーアップ事業）（PDF：203KB）

上記のうち、成果目標の達成率が80％に満たなかった地区：令和3年度未達成地区（PDF：82KB）

• 令和4年度評価（対象地区：令和元年度産地パワーアップ事業）（PDF：216KB）

　成果目標の達成率が80％に満たなかった地区：令和4年度未達成地区（PDF：96KB）

国の産地生産基盤パワーアップ事業に係る要綱等

産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱【令和4年12月12日制定】

最新の交付等要綱については、農林水産省の改正年度（2022年）の関係通知ページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

過去の産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付要綱等（令和2年制定）の改正時の新旧対照表は以下のとおりです。

【令和4年3月4日】実施要領の一部改正新旧対照表
【新旧対照表】産地生産基盤パワーアップ事業実施要領（PDF：322KB）

【令和3年12月21日】実施要綱等一部改正の新旧対照表
【新旧対照表】産地生産基盤パワーアップ事業交付要綱（PDF：337KB）（別ウィンドウで開きます）
【新旧対照表】産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱（PDF：200KB）（別ウィンドウで開きます）
【新旧対照表】産地生産基盤パワーアップ事業実施要領（PDF：3,085KB）（別ウィンドウで開きます）

 

産地生産基盤パワーアップ事業に係る要望調査ついて

産地生産基盤パワーアップ事業（基金事業）要望調査

現在、基金事業の要望調査を実施しています。

事業に取り組みたい方は、国が定める交付等要綱や県が定める都道府県実施方針等により、事業目的や事業要件を確認の上、お早めに所轄の地域農業再生協議会にご相談ください。

提出様式

• （1）基金事業要望調査票（エクセル：76KB）
•  (2)産地パワーアップ計画書（国交付等要綱別記2別紙様式第4号関係）（エクセル：320KB）
•  (3)取組主体事業計画書（国交付等要綱別記2別紙様式第5号関係）（エクセル：354KB）
  ​​​​​（国交付等要綱別記2別紙様式第6号関係（エクセル：335KB））​​​​​
• （4）計画書の算出根拠（以下、参考様式の一部です。下記以外のものは任意様式で準備して下さい。）
• • 産地の範囲（エクセル：15KB）
  • 既存機械等の状況（エクセル：15KB）
  • 収支資金繰・雇用計画（エクセル：37KB）
  • 成果目標（取組目標）の算出根拠・生産販売計画（エクセル：26KB）

提出方法

各地域農業再生協議会は、上記の提出様式（1）～（4）を全て記載の上、所轄の県地方振興事務所又は地域事務所（農業振興部）へ提出ください。

提出期限

基金事業（地域農業再生協議会から地方振興事務所提出期限）

第4回：令和5年6月16日（金曜日）

第5回：令和5年7月14日（金曜日）

第6回：令和5年8月17日（木曜日）

 

 

 

• 助成・融資・支援(農業)