新基本計画実装・農業構造転換支援事業

新基本計画実装・農業構造転換支援事業とは

趣旨

農業の構造転換の実現に向け、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援する事業です。（通称：再編新事業）

対象

都道府県、市町村、農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人等が取り組むことができます。

主な内容

• 再編集約に係る取組

（例）複数の共同利用施設（穀類乾燥調製貯蔵施設、集出荷貯蔵施設など）を再編集約し、農産物の持続的かつ安定的な供給体制の構築や既存の施設の効率的な管理・運営を行う取組。

• 合理化に係る取組

（例）老朽化した施設の建替えや移設、改修等による合理化を行うとともに、施設の合理的な利用や生産性の向上等を行う取組。

上記の取組を行う際、不要となった既存施設の解体、撤去、廃棄及びこれらに伴う整地も支援対象となります。

要綱・要領等

国の要綱、要領、パンフレット等

農林水産省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

県の要綱、要領等

宮城県新基本計画実装・農業構造転換支援事業補助金交付要綱（令和7年4月1日施行）

• 本文（PDF：167KB）（別ウィンドウで開きます）
• 別記様式（ワード：31KB）（別ウィンドウで開きます）
• 別記様式別添（エクセル：68KB）（別ウィンドウで開きます）
• 別記様式第1号別添2（ワード：34KB）（別ウィンドウで開きます）

宮城県新基本計画実装・農業構造転換支援事業実施要領（令和7年4月1日施行）

• 本文（PDF：123KB）（別ウィンドウで開きます）
• 別紙様式（ワード：20KB）（別ウィンドウで開きます）