開発許可制度便覧について

表紙・目次（PDF：404KB）

• 1-1　開発許可制度の概
• 1-2　本県における都市計画区域の概要
• 1-3　開発許可行政の機構等
• 1-4　開発許可制度の改正経過

• 2-1　用語の定義（法第4条）
• 2-2　開発行為の許可（法第29条）
• 2-3　適用除外となる開発行為（法第29条ただし書）
• 2-4　開発許可申請の手続き（法第30条）
• 2-5　設計者の資格（法第31条）
• 2-6　公共施設の管理者の同意及び協議等（法第32条・法第39条・法第40条）
• 2-7　許可又は不許可の通知等（法第35条）
• 2-8　許可の条件（法第79条）
• 2-9　国、県等が行う開発許可の特例（法第34条の2）
• 2-10 変更の許可と変更届（法第35条の2）
• 2-11 工事着手届（条例第6条・条例第7条・条例第9条）
• 2-12 開発行為の廃止（法第38条）
• 2-13 許可に基づく地位の承継（法第44条・法第45条）
• 2-14 工事完了公告前の建築制限（法第37条）
• 2-15 工事完了検査（法第36条）
• 2-16 用途地域の定められていない区域における建ぺい率等の制限（法第41条）
• 2-17 開発許可を受けた土地における建築等の制限（法第42条）
• 2-18 開発登録簿（法第46条・法第47条）

• 3-1　開発許可の技術的基準（法第33条）
• 3-2　技術基準の適用区分
• 3-3　用途地域等との適合性（法第33条第1項1号）
• 3-4　道路に関する基準（法第33条第1項2号）3-5　公園、緑地、広場に関する基準（法第33条第1項第2号）
• 3-6　消防水利に関する基準（法第33条第1項第2号、令第25条第8号）
• 3-7　排水施設に関する基準（法第33条第1項第3号）
• 3-8　給水施設に関する基準（法第33条第1項第4号）
• 3-9　地区計画等との整合（法第33条第1項第5号）
• 3-10 公共施設・公益的施設に関する基準（法第33条第1項第6号、令第27条）
• 3-11宅地の防災に関する基準（法第33条第1項第7号）
• 3-12 災害危険区域等（法第33条第1項第8号）
• 3-13 樹木の保存・表土の保全に関する基準（法第33条第1項第9号）
• 3-14 緩衝帯の配置に関する基準（法第33条第1項第10号）
• 3-15 大規模開発における輸送施設（法第33条第1項第11号）
• 3-16 申請者の資力・信用（法第33条第1項第12号）
• 3-17 工事施行者の工事完成能力（法第33条第1項第13号）
• 3-18 関係権利者の同意（法第33条第1項第14号）

• 4-1　市街化調整区域に立地できる建築物等（法第34条、令第36条等の概要）
• 4-2　市街化調整区域の開発許可に係る用途の基準（法第34条第1～14号(1-1～5-他）,（市民農園施設の特例、地方拠点都市地域の特例））
• 4-3　市街化調整区域の建築許可に係る基準（法第42条・法第43条第1項）
• 4-4　市街化調整区域の許可等に附する条件（法第41条・法第79条）

• 5-1　不服申立ての意義
• 5-2　不服申立人
• 5-3　不服申立ての手続き
• 5-4　審査請求と取消訴訟
• 5-5　不服申立ての特例

• 6-1　違反是正処理の概要
• 6-2　報告、勧告、援助等（法第80条）
• 6-3　監督処分の対象と内容（法第81条・法第82条）
• 6-4　水道・電気・ガス供給申し込みの承諾に係る保留要請（参考：建設省通達）
• 6-5　代執行（行政代執行法第2条、法第81条第2項）
• 6-6　告発（刑事訴訟法第239条第2項）
• 6-7　罰則（法第91条～第96条）

• 7-1　開発許可関連法令等
• 7-2　開発許可制度の運用
• 7-3　開発指導行政の円滑な執行のための周辺住民等との調整に関する事務処理要領マニュアル

• 8-1　開発許可申請書等の作成要領
• 8-2　申請の手続き及び窓口等
• 8-3　開発許可申請手数料（条例第21条）
• 8-4　諸様式
• 開発許可等に関する申請書は、こちらからWord・一太郎形式でダウンロードできます。

• 9-1　都市計画法施行条例（平成12年宮城県条例第91条）
• 9-2　都市計画法施行細則（平成12年宮城県規則第148号）
• 9-3　開発審査会
• 9-4　関係例規