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県内には、現在の耐震基準を満たさない旧耐震基準(昭和56年5月以前の建築基準)で建てられた建築物がまだ多く残っており、それらの建築物は大規模地震による倒壊の危険性が高いと言われています。
実際に、平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震等において、旧耐震基準の建築物に被害が集中しています。これまでの地震では大丈夫でも、過去の地震で建築物の強度が低下している場合もあり、次の地震には耐えられずに倒壊する危険性があります。県では地震による建築物被害から人命を守るために、建築物の耐震化を推進しています。
県内には、耐震性が確保されていない木造戸建て住宅が約6万戸残っていると見込まれています(平成30年時点)。住宅の耐震化は、地震による建築物被害を軽減し、県民の人命を守るために特に重要であることから、県内の全市町村で木造住宅の耐震助成制度が整備されています。旧耐震基準で建てられた木造住宅の所有者は、助成制度(補助金)を活用して耐震診断や耐震改修を行うことができます。また、耐震改修工事と併せて行うリフォーム改修工事に助成制度を活用することもできます。
助成制度には、対象となるための条件があります。詳しくはお住まいの市町村に御確認ください。
県では、ご自宅等の耐震性への不安や、建築物の耐震化に関する疑問等にお答えするために、無料の相談所を開設しています。相談には建築の専門家がお答えしますので、わが家の耐震性に不安を感じている方は、下記相談窓口へお気軽にご相談下さい。
建築物の耐震化(耐震診断、耐震改修等)に関する県民の不安や疑問等の相談に応じ、耐震化の概要説明、助成制度の紹介、技術的な助言等を行うことにより、相談者の不安や疑問を解消し、県内建築物の耐震化促進を図る
【主な相談内容】
宮城県建築物耐震リフォーム相談所
【相談窓口】(一社)宮城県建築士事務所協会
〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉2丁目2-40 宮城県建築設計会館
電話:022-223-7330
【受付日時】
平日(月曜日~金曜日)/午前9時~午後5時まで(祝日、年末年始を除く)
相談は、窓口に直接お越しいただくか、電話でお問合せください。(予約は不要です。)
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