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現在、宮城県では、東日本大震災の大津波により壊滅的な被害を受けた沿岸市町の復旧・復興を進めていくために、高台移転、職住分離、多重防御による大津波対策を沿岸防災の観点から進めています。
それと同時に、あらゆる災害に備えた社会基盤構築のために、代替機能を持つ交通ネットワークの整備、物資・エネルギー供給拠点としての港湾機能強化にも取り組んでいます。
また、復旧・復興事業を一日も早く進めていく上で、盛土材や生コンクリートなどの建設資材の不足、事業用地や住宅用地の早期確保、受発注者双方のマンパワー不足などの数多くの課題に対して、既存制度の適用拡大や外部委託制度の活用等、様々な施策を展開するとともに、どんな大津波に遭っても命を守っていくために、震災教訓と確かな防災力を後世に確実に伝承していくことにも注力しています。
東日本大震災の教訓を踏まえたこれらの取組を「災害に強いまちづくり宮城モデル」としてまとめ、県民に震災からの復旧・復興の姿をわかりやすく示すことはもちろん、被災県の責務として、東日本大震災からの復興の道筋が全国各地の防災対策へ活用できるように情報発信するものです。
(平成29年3月)
(平成29年3月)
宮城県土木部土木総務課企画調整班
電話番号:022-211-3108
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