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掲載日:2022年6月15日

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第三百八十四回宮城県議会知事説明要旨

令和4年6月15日

第三百八十四回宮城県議会知事説明要旨

本日ここに第三百八十四回宮城県議会が開会され、令和四年度一般会計補正予算案をはじめとする提出議案を御審議いただくに当たり、最近の県政の動きと議案の概要を御説明申し上げます。

初めに、三月に発生した地震に関するその後の状況についてであります。

被害の全容は未だ確定には至っておりませんが、県内各地で被災家屋等の復旧が進められているほか、先月には東北新幹線が通常運行を再開し、阿武隈急行も全線運転再開に向けた作業が続けられるなど、県民生活は発災前の姿を取り戻しつつあります。今後とも市町村との連携を十分に図るとともに、先の臨時会でお認めいただいた予算の速やかな執行に留意し、復旧・復興に向けた取組を着実に前に進めてまいります。

次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

「再拡大防止期間」の終了以降、新たな感染者数は高止まりの状況が続いておりますが、重症患者数も含め、春先までと比較すると小康状態を保っております。一方で、全国的には現在もなお多数の新規感染者が報告されており、新たな変異も見られることから、引き続き細心の注意を払うとともに、感染拡大の兆候が現れた際には迅速な対策を講じることにより、医療現場への負荷の軽減に努めてまいります。

ワクチン接種については、三回目接種が対象者の約七割に達したほか、六十歳以上の方や十八歳以上の基礎疾患を有する方などを対象とした四回目接種も順次開始されており、県としても四回目接種の推進のため、大規模接種会場の運営を来月末まで継続することといたしました。今後とも積極的な情報発信を行いながら、接種の促進を図ってまいります。

また、感染予防対策を徹底した上での部活動の実施など、学校現場においても感染防止と教育活動の両立に向けた動きが進んでおります。若い世代の感染割合が高く、学校における感染事例も継続的に確認されているところではありますが、個々の児童生徒のかけがえのない学校生活が充実したものとなるよう十分な対応に努めてまいります。

あわせて、国では訪日外国人観光客の受入れを再開するなど、社会経済活動の回復に向けた環境づくりも徐々に整いつつあります。我が県としても、感染状況の推移等に留意しながら、県内事業者の経済活動に対する支援に万全を期してまいります。

次に、新・宮城の将来ビジョンの推進についてであります。

先日発表された国の人口動態統計では、我が国における昨年の出生数は統計開始以来最少となり、合計特殊出生率も六年連続で低下するなど、少子化の流れに歯止めがかからない状況が続いております。新型コロナウイルスの感染拡大が出生数の減少に影響を及ぼしている可能性も指摘されており、少子高齢化や人口減少への対応は一刻の猶予も許されない喫緊の課題となっております。

私は、この状況に強い問題意識を持ち、新・宮城の将来ビジョンにおいて「社会全体で支える宮城の子ども・子育て」を柱の一つに掲げるとともに、「宮城の未来を育むハートフル予算」と銘打った今年度当初予算の編成に合わせ、各種施策を継続的・安定的に実施するため、次世代育成・応援基金を創設いたしました。その効果を見極めるには一定の期間が必要であり、若い世代が将来に希望を持てる社会の実現に向けて、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

また、私は、人口減少という大きなうねりに立ち向かう対策の一つとして、様々な場面におけるデジタル技術の活用が大きな役割を果たすものと期待しております。そして、それは行政手続きのデジタル化といったものにとどまらず、県民一人ひとりの日々の暮らしにおいてその利便性が実感でき、ひいては県政への積極的な参加にも繋がることが重要であります。我が県は一昨年九月に都道府県では全国初となる「みやぎデジタルファースト宣言」を行い、昨年度には専門組織を設けたほか、今年度からは中小企業などにおけるデジタル化の支援やデジタル人材の育成に向けた新たな組織を立ち上げるなど、先手の対応を図ってまいりました。新・宮城の将来ビジョンの理念に掲げた「富県躍進」の実現に向けて、デジタル技術は大きな活路となるものであり、今後とも庁内を横断する検討体制を整えつつ、リスクを恐れず様々な変革に挑戦しながら、時宜にかなった施策展開に努めてまいります。

富県戦略による取組に関連して、先頃、平成三十年度における県内総生産が名目ベースで十兆円に達したことが明らかになりました。これは、知事就任以来進めてきた一連の施策が実を結んだものと考えております。一方、将来を展望いたしますと、急速に進行する人口減少が様々な分野で影響をもたらすことも懸念されますが、これまでの取組による勢いを持続させるとともに、多様化・激甚化する自然災害やDX、カーボンニュートラルといった新たな社会的要請にも対応していく必要があります。このため、来年二月までを課税期間とする「みやぎ発展税」については、その期間を延長し、産業振興や災害対策を推進する貴重な財源として活用を図っていく必要があると考えているところであり、関係機関の皆様との十分な調整を行いながら、次期定例会に条例改正案を提案できるよう準備を進めてまいります。議員各位におかれましては、御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

東日本大震災からの復旧・復興については、石巻市震災遺構門脇小学校の公開が四月に始まるなど、沿岸部における学びの場の整備が進んだこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響はありつつも、県内各地の伝承施設に多くの方が足を運ばれております。一方で、心のケアや地域コミュニティの再構築、生業の再生といった取組は、震災の発生から十二年目となった現在もなお県政の最重要課題であります。今後とも、被災された方々の個別の課題に向き合いながら、復興の完遂に向け全力を尽くしてまいります。

水道三事業に係る「みやぎ型管理運営方式」については、事業開始から二か月余りが経過いたしました。直前に発生した地震が円滑な移行への支障となることも懸念されましたが、これまでのところ大きな問題もなく順調な運営が行われております。今回の取組は、毎日の生活に欠かせない水を安定的に供給しながら料金上昇の抑制にも寄与することを目指す先駆的なものであり、種々のモニタリングと情報発信に取り組み、透明性の高い事業運営に努めてまいります。

東京電力福島第一原子力発電所における処理水の取扱いに関しては、原子力規制委員会が東京電力の実施計画に対する審査書案の内容を了承し、現在は科学的・技術的見地からの意見を募集しております。県としては、五回にわたり開催してきた連携会議において関係団体の皆様からの声を伝えてきたところですが、今後とも国や東京電力に対し海洋放出以外の処分方法の検討とともに、新たな風評被害が発生することのないよう実効性のある対策を求めてまいります。

津波防災地域づくりに関する法律に基づき、先月十日に公表した津波浸水想定に関しては、様々な方面から多様な御意見をいただいております。東日本大震災の記憶も鮮明な私たちにとって、それを超える想定を受け入れることには、心理的に大きな難しさがあることも事実であります。

一方で、大規模な災害が発生した際に被害の最小化を図るには、一人ひとりがあらゆる事態を想定し、自らの命を守る行動を最優先に選択できるよう備えておくことが極めて重要であります。今回の内容は、沿岸市町におけるハザードマップの改定などへの活用が期待されますが、その趣旨が県民の皆様に十分に理解され主体的な避難行動に結びつくよう、県としても丁寧な説明に努めてまいります。

脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーの積極的な導入促進が重要でありますが、その中心を担う太陽光発電施設に関しては、地域住民との調整や設置後の維持管理などに課題を抱える例も見られております。我が県では、これまでも事業者に対し適正な手続きの履行を求めてきたところですが、地元の理解に根ざした形でその普及を図るに当たっては、土砂災害の恐れがある区域での設置規制など踏み込んだ対応が必要との認識の下、今議会に新たな条例案を提案することといたしました。適正な運用に留意しながら地域と共生する太陽光発電の更なる普及・拡大を図り、脱炭素社会の実現に繋げてまいりたいと考えております。

仙台医療圏における病院の統合・合築に関しては、先月、名取市長及び富谷市長から私に対し候補地の提案がありました。具体的な検討材料の一つが得られたことにより、今後の議論にも弾みがつくものと期待しております。引き続き、年度内の基本合意に向け、関係者との調整に努めてまいります。

次に、今回の補正予算案の考え方についてであります。

今回御審議をお願いいたします補正予算案は、デジタル化の推進に向けた取組や新型コロナウイルス感染症対策など、早急な対応が求められる施策について編成したものであります。

主な内容ですが、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、市町村窓口のオンライン化を支援し住民サービスの向上を目指すとともに、観光地における交通混雑等の状況の可視化や県内におけるワーケーションの推進に向けた情報発信を図ります。また、農業機械の自動操舵システムの普及に向け、高精度な測位情報を提供する基地局を県内のほぼ全域が対象となるよう設置することと合わせ、システム導入を行う生産者を支援するほか、図書館及び美術館における所蔵品のデジタル化を推進いたします。

新型コロナウイルス感染症対策としては、保育所や幼稚園等の職員への抗原検査の実施に要する経費を計上するとともに、感染が疑われる患者の診療を行う救急医療機関等を対象とした設備整備や、水産業における外国人技能実習生を対象とした水際対策への支援等を行います。また、県産品の販路拡大を図るため、配送料の無料キャンペーンや県外主要都市における水産加工品の販売会の開催に取り組むほか、感染防止と企業誘致活動の両立に向け、企業誘致のPR動画の作成や企業立地セミナー開催後のオンデマンド配信を行います。

なお、国においては、四月に公表したコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の内容を実行に移すため、その裏付けとなる補正予算が成立いたしました。一月から三月にかけての実質国内総生産の速報値はマイナスに転じたほか、消費者物価指数も上昇傾向が続くなど、県民生活や企業の経済活動には大きな影響が生じており、速やかな対応が急務であるとの認識の下、県としても国の対策の内容を反映した補正予算案を追加提案できるよう、準備を進めてまいります。

以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、一般会計、総会計ともに九億二千余万円となります。財源としては、国庫支出金八億九千余万円、繰入金二千九百余万円を追加しております。

この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆一千四百三十一億三千四百余万円、総計で一兆六千百九十一億九千八百余万円となります。

次に、予算外議案については、条例議案十件、条例外議案九件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

まず、条例議案でありますが、議第百十四号議案は、脱炭素社会の実現に向けて、地域と共生する太陽光発電の普及や拡大に寄与することを目的とする新たな条例を定めようとするものであります。また、議第百十六号議案は、地方税法の改正に伴う住宅ローン控除の見直しなど、県税条例の一部を改正しようとするもの、議第百十八号議案は、環境影響評価手続きの見直しなど所要の改正を行おうとするもの、議第百二十号議案は、県の施設を利用する際に、障害者が使用料の減免を希望した場合における本人確認手続きを簡素化しようとするもの、議第百二十三号議案は、関係市町の意向を踏まえ、災害弔慰金等支給審査会を廃止しようとするものであります。

次に、条例外議案でありますが、議第百二十四号議案は、災害弔慰金等支給審査会の設置運営等の事務の受託の廃止について、議第百二十五号議案は、公立大学法人宮城大学の定款変更について、議第百二十六号議案及び議第百二十七号議案は、財産の取得について、議第百二十八号議案及び議第百二十九号議案は、工事請負契約の締結について、議第百三十二号議案は、権利の放棄について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。

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