宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）

令和5年度「宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）」の申請受付について【終了しました】

令和5年度宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）の申請受付は、令和6年1月26日（金曜日）をもちまして終了いたしました。

令和6年度の申請受付につきましては、政府予算案等が成立し、受付期間等の詳細が決まり次第、ホームページ等にてお知らせいたします。

なお、令和6年度の申請受付においては、令和6年1月15日以降に雇い入れた労働者を対象とする予定です。

1. 制度の概要
2. 支給要綱等
3. 申請受付期間及び申請手続き等
4. 申請書等の様式
5. お問い合わせ先及び相談窓口について

1　制度の概要

趣旨

東日本大震災で被災した県内沿岸部において安定的な雇用を創出することや地域経済の活性化等に資する雇用を創出することを目的とし、被災した県内沿岸部の人手不足に対応するため、求職者の雇入れに際して住宅支援の導入等による職場環境の改善を図り、雇用の維持・確保を達成した事業主に対し、その要した費用の一部について、助成金を支給するものです。

主な要件

以下の1から4を満たす県内沿岸部に所在する事業所を持つ、中小企業事業主等が対象です。

1　対象産業政策の支援を受けている

「対象産業政策リスト【住宅支援費】1・2」で御確認ください。

2　住宅支援の取組みを実施

平成30年3月1日以降に次の4つの取組みのいずれかを実施していることと、取組みについて就業規則等で明文化している必要があります。

3　求職者（受給要件労働者）を雇入れ

令和5年1月15日～令和6年1月14日の間に雇い入れた方が対象です。
※ 雇い入れた労働者が2の住宅支援の取組み支援対象であることが必要です。
※ 助成対象となる労働者の要件の詳細は制度概要PDFの2ページ及び県ホームページ掲載の手引等で御確認ください。

4（認定後）雇用の維持・確保を達成

支給申請時に次の(1)及び(2)を満たしていることを確認します。

※基準日とは、対象となる労働者（受給要件労働者）の雇入日から概ね1年、2年及び3年を経過した日以後で県が指定する日をいいます。

助成金額

事業主が実際に支払った助成対象経費（賃借料・住宅手当）の4分の3に相当する額を支給します。1事業所につき年額240万円、総額720万円が上限となります。

（参考）宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）制度概要（PDF：1,342KB）

 

2　支給要綱等

• 宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）支給要綱（PDF：343KB）（※令和5年6月16日更新）
• 宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）ご利用の手引（PDF：904KB）（※令和5年6月16日更新）
• 宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）に関するQA（PDF：946KB）（※令和5年6月16日更新）
• 対象産業政策リスト【住宅支援費】　
  • 対象産業政策リスト1（PDF：308KB）（※令和5年10月2日更新）
  • 対象産業政策リスト2（PDF：527KB）（※令和5年10月2日更新）
• 補助金等交付規則（PDF：184KB）

3　申請受付期間及び申請手続き等

（1）申請受付期間【終了しました】

令和5年10月2日（月曜日）から令和6年1月26日（金曜日）まで（消印有効）

（2）申請書等の提出先

〒980-0014

宮城県仙台市青葉区本町3-4-18　太陽生命仙台本町ビル2階

宮城県　雇用対策課　雇用創出支援班

• 申請書等の書類は「郵送による提出」とさせていただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
• 簡易書留等の送付記録を確認できる方法で送付してください。
• 申請に係る経費は事業主様負担となりますので、ご了承ください。

（3）受付内容

令和5年度は、次の申請を受付いたしました。

• 令和5年4月1日から令和6年1月14日までに雇い入れた受給要件労働者に係る認定申請（新規申請）
• 令和4年度に申請受付期間が設けられていなかった、令和5年1月15日から令和5年3月31日までに雇い入れた受給要件労働者に係る認定申請（新規申請）
• 受給要件労働者の追加・補充労働者の申請（認定変更申請)

（4）申請手続き

「5　申請書等の様式」に掲載されている各様式の必要事項を記載の上、ご提出ください。記入に当たっては、次の資料をご覧ください。

【新規申請】

• 提出書類チェックリスト（新規申請＜住宅支援費＞）（PDF：157KB）
• 提出書類説明資料（新規申請＜住宅支援費＞）（PDF：4,062KB）

【認定変更申請】申請を検討されている事業主様は、お問い合わせください。

支給申請兼実績報告時の原本確認について

宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）については、審査を強化する取組みの一環として、実地調査により、住宅支援の費用の支払いを確認できる書類等の原本確認をさせていただく場合があります。この取組みの対象となった事業主様に対しては、別途担当者からご連絡いたしますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

4　申請書等の様式

（1）認定申請（初めての申請）

申請様式一覧表

様式番号	様式名及び電子ファイル	記入例
	提出書類チェックリスト（新規申請＜住宅支援費＞）（PDF：157KB）	提出書類説明資料をご覧ください。
別記様式第1号	事業計画認定申請書（ワード：36KB）
別記様式第2号	事業計画書（エクセル：45KB）
別記様式第3号の1	助成対象事業所労働者一覧（受給要件労働者等）（エクセル：29KB）
別記様式第3号の2	助成対象事業所労働者一覧（要件外助成対象労働者）（エクセル：26KB）
別記様式第3号の3	助成対象事業所労働者一覧（助成対象外労働者）（エクセル：46KB）
参考様式	借上げ契約一覧（エクセル：16KB）
参考様式	職務経歴等確認書（エクセル：19KB）
参考様式	受給要件労働者が健康保険及び厚生年金保険の加入義務がない場合に作成します。健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書（ワード：30KB）
参考様式	委任状（ワード：26KB）
参考様式	申立書（ワード：18KB）

主たる事業確認表（PDF：577KB）…「事業計画書」の「2申請事業主の状況」欄等に記入する際にご活用ください。

（2）認定変更申請（認定後、新たに受給要件労働者を雇い入れた時など）

申請様式一覧表

様式番号	様式名及び電子ファイル
別記様式第5号の1	事業計画認定変更申請書（ワード：37KB）
別記様式第2号	事業計画書（エクセル：45KB）
別記様式第3号の1	助成対象事業所労働者一覧（受給要件労働者等）（エクセル：29KB）
別記様式第3号の2	助成対象事業所労働者一覧（要件外助成対象労働者）（エクセル：26KB）
別記様式第3号の3	助成対象事業所労働者一覧（助成対象外労働者）（エクセル：46KB）
参考様式	借上げ契約一覧（エクセル：16KB）
参考様式	職務経歴等確認書（エクセル：19KB）
参考様式	受給要件労働者が健康保険及び厚生年金保険の加入義務がない場合に作成します。健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書（ワード：30KB）
参考様式	委任状（ワード：26KB）
参考様式	申立書（ワード：18KB）

主たる事業確認表（PDF：577KB）…「事業計画書」の「2申請事業主の状況」欄等に記入する際にご活用ください。

（3）認定変更申請（対象事業所の住所変更や事業主の合併・承継などがあったとき）

申請様式一覧表

様式番号	様式名及び電子ファイル
	提出書類チェックリスト（認定変更申請＜住宅支援費＞）（PDF：137KB）
別記様式第5号の1	事業計画認定変更申請書（ワード：37KB）
別記様式第2号	事業計画書（エクセル：45KB）
参考様式	委任状（ワード：26KB）

（4）異動事項等届出（申請事業主の住所・商号等に変更があったとき）

申請様式一覧表

様式番号	様式名及び電子ファイル
参考様式	異動事項等届出書（ワード：34KB）

（5）支給申請兼実績報告（要綱に規定する基準日経過後）

申請様式一覧表

様式番号	様式名及び電子ファイル	記入例
別記様式第6号	支給申請兼実績報告書（ワード：42KB）	支給申請兼実績報告書提出時期に県から送付する案内をご覧ください。
別記様式第2号	事業計画書（エクセル：45KB）
別記様式第3号の1	助成対象事業所労働者一覧（受給要件労働者等）（エクセル：29KB）
別記様式第3号の2	助成対象事業所労働者一覧（要件外助成対象労働者）（エクセル：26KB）
別記様式第3号の3	助成対象事業所労働者一覧（助成対象外労働者）（エクセル：46KB）
参考様式	支払状況等確認書（住宅手当用）（エクセル：42KB）
参考様式	支払状況等確認書（住宅借上げ用）（エクセル：29KB）
参考様式	助成額算出シート（エクセル：13KB）
参考様式	委任状（ワード：26KB）

（6）廃止申請（事業所の廃止・県外移転時など）

申請様式一覧表

様式番号	様式名及び電子ファイル
別記様式第5号の1	認定変更（廃止）申請書（ワード：37KB）

5　お問い合わせ先・相談窓口について

宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班

〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3-4-18　太陽生命仙台本町ビル2階
（地図）（PDF：291KB）
TEL：022-797-4661　FAX：022-211-0973

＜受付時間＞　平日（12月29日から1月3日を除く）　8時30分から17時15分まで

原則として、「電話による相談」「郵送による提出」をお願いしています。

詳しくは「相談窓口の利用について（お願い）」をご覧ください。

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