令和7年4月1日から令和8年3月31日までに雇い入れた受給要件労働者に係る認定申請（新規）【令和7年度で受付終了】
令和6年度に申請受付期間が設けられていなかった、令和7年1月15日から令和7年3月31日までに雇い入れた受給要件労働者に係る認定申請（新規）【令和7年度で受付終了】
認定後、新たに受給要件労働者としての要件を満たす労働者を雇い入れたことによる認定変更申請
認定済みの労働者の状況又は住宅支援の取組に変更が生じたことによる認定変更申請

**申請受付スケジュール**
受付期	受付期間	左記期間中に申請できる求職者（受給要件労働者）の雇入日
第1期	令和7年10月1日（水曜日）から令和8年1月26日（月曜日）まで（消印有効）	令和7年1月15日から令和8年1月14日まで
第2期	令和8年3月2日（月曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで（消印有効）	令和8年1月15日から令和8年3月31日まで

認定変更申請（事業主・事業所に関する変更）・異動事項届出の受付について

随時受付しておりますので、事業所移転等、申請内容に変更が生じた場合は、速やかに事業計画認定変更申請書又は異動事項等届出書をご提出ください。

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2　制度の概要

趣旨

東日本大震災で被災した県内沿岸部において安定的な雇用を創出することや地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出することを目的とし、被災した県内沿岸部の人手不足に対応するため、求職者の雇入れに際して住宅支援の導入等による職場環境の改善を図り、かつ、雇用の維持・確保を達成した事業主に対し、その要した費用の一部について、予算の範囲内において助成金を支給するものです。

主な要件

以下の1から4を順に満たす県内沿岸部に所在する事業所を持つ、中小企業事業主等が対象です。

1　対象産業政策の支援を受けていること

「対象産業政策リスト【住宅支援費】1・2」でご確認ください。

2　住宅支援の取組みを実施していること

平成30年3月1日以降に、次の4つの取組みのいずれかを実施していることと、取組みについて就業規則等で明文化していることが必要です。

住宅支援の取組み	内容
住宅の新規借上げ	助成対象事業所で雇用される労働者を居住させるため、事業主が新たに住宅を賃借するもの。
住宅の追加借上げ	事業主が賃借契約を変更し、助成対象事業所で雇用される労働者を居住させるために借り上げる住宅を増やすもの。
住宅手当の導入	就業規則等の規定を改正し、助成対象事業所で雇用される労働者が居住する住宅に関する手当を新たに導入すること。
住宅手当の拡充	就業規則等の規定を改正し、住宅手当の増額又は対象者の範囲を拡大するもの。

3　求職者（受給要件労働者）を雇い入れていること

本助成金の助成対象労働者は、次の2つに分けられます。認定申請（新規）の場合、「受給要件労働者」を1人以上雇い入れていることが必要です。

助成対象労働者の要件の詳細については、ご利用の手引をご確認ください。

助成対象労働者	主な要件
受給要件労働者【認定申請（新規）の場合、1人以上申請が必要です】	住宅支援の取組みを実施した後、令和7年1月15日から令和8年3月31日までの間に雇い入れたこと採用選考時点で失業状態にある方（高等学校・大学等を卒業予定の方を含む。）雇入日、認定申請日及び基準日において、住宅支援の取組みによる支援を受けていること
要件外助成対象労働者【受給要件労働者と併せて申請することができます】	受給要件労働者と同一の住宅支援の取組みを受けていること（原則として、住宅手当の導入又は住宅手当の拡充に限る）受給要件労働者と同一の事業所に所属し、かつ、同一の事業主に雇用されていること

助成対象労働者

主な要件

受給要件労働者

【認定申請（新規）の場合、1人以上申請が必要です】

住宅支援の取組みを実施した後、令和7年1月15日から令和8年3月31日までの間に雇い入れたこと
採用選考時点で失業状態にある方（高等学校・大学等を卒業予定の方を含む。）
雇入日、認定申請日及び基準日において、住宅支援の取組みによる支援を受けていること

要件外助成対象労働者

【受給要件労働者と併せて申請することができます】

受給要件労働者と同一の住宅支援の取組みを受けていること（原則として、住宅手当の導入又は住宅手当の拡充に限る）
受給要件労働者と同一の事業所に所属し、かつ、同一の事業主に雇用されていること

4（認定後）雇用の維持・確保を達成していること

支給申請時に次の1及び2を満たしていることを確認します。

基準日における受給要件労働者の人数が最初に雇い入れた受給要件労働者の雇入日の人数を下回っていないこと
基準日における雇用保険加入者の人数が最初に雇い入れた受給要件労働者の雇入日の人数を下回っていないこと

基準日とは、受給要件労働者の雇入日から概ね1年、2年及び3年を経過した日以後で県が指定する日をいいます。

助成金の支給額

事業主が実際に支払った助成対象経費（賃借料・住宅手当）の4分の3に相当する額を支給します。1事業所につき年額240万円、総額720万円が上限となります。

住宅支援の取組みの種別により、助成対象経費の内容が異なりますので、詳細についてはご利用の手引をご確認ください。

制度概要資料

宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）制度概要【令和7年度第1期】（PDF：1,286KB）

宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）制度概要【令和7年度第2期】（PDF：1,283KB）

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3　助成金の詳しい内容と申請手続等

以下の資料をご覧ください。

宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）支給要綱（PDF：262KB）（令和7年9月25日更新）
宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）ご利用の手引【令和7年度第1期】（PDF：847KB）（令和7年9月25日更新）
宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）ご利用の手引【令和7年度第2期】（PDF：846KB）（令和7年9月25日更新）
宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）に関するQA（PDF：1,025KB）（令和7年9月25日更新）
対象産業政策リスト【住宅支援費】　
- 対象産業政策リスト1（PDF：295KB）（令和7年9月25日更新）
- 対象産業政策リスト2（PDF：508KB）（令和7年9月25日更新）
補助金等交付規則（PDF：184KB）

認定申請から助成金の支給まで

認定申請書の提出
申請する事業主は、事業主・労働者ともに要件を満たしていることを確認の上、申請受付期間内に認定申請書を提出します。
認定通知書の受領
県において認定申請書の内容確認（審査）を行った後、事業主あてに認定通知書が送付されます。
支給申請兼実績報告の作成・提出
認定を受けた事業主は、助成対象期間中に県が指定した基準日が到来したとき、支給申請兼実績報告書を作成・提出し、認定を受けた住宅支援の取組みの実施状況及び労働者の勤務実績を県へ報告します。
支給決定兼額の確定通知書の受領
県において支給申請兼実績報告書の内容確認（審査）を行った後、事業主あてに支給決定兼額の確定通知が送付されます。
助成金の受給
支給決定兼額の確定通知書の受領後に、指定の口座へ助成金が振り込まれます。

申請書等の書類の提出について

申請書等の書類は、「郵送による提出」とさせていただきますのでご理解とご協力をお願いいたします。

なお、書類の提出後、確認事項等がある場合は担当者からご連絡させていただきますので、必ず提出書類のコピーをとり、お手元に保管してください。

書類の不備や不足がある場合には、申請の受付ができず、書類を返却させていただく場合がございます。事業主様におかれましては提出前の十分な確認をお願いいたします。

支給申請兼実績報告時の原本確認について

宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）については、審査強化の一環として、実地調査により、支給申請兼実績報告時に住宅支援の費用の支払いを確認できる書類等の原本確認をさせていただく場合があります。実地調査の対象となった事業主様に対しては、申請書の提出後に別途担当者からご連絡させていただきますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

納税証明書及び登記事項証明書の取得について

納税証明書及び登記事項証明書（履歴事項全部証明書）については、郵便又はオンラインでの申請を行っておりますので、ぜひご活用ください。

納税証明書について（宮城県HP）…https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zeimu/faq-shoumei.html
登記事項証明書について（法務省HP）…https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00003.html（外部サイトへリンク）

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4　申請書等の様式

（1）認定申請（初めての申請）【令和7年度で受付終了】

各書類の記入方法については、提出書類説明資料（PDF：2,168KB）をご覧ください。

申請様式一覧表
様式番号	様式名及び電子ファイル
	提出書類チェックリスト（新規申請＜住宅支援費＞）（PDF：143KB）
別記様式第1号	事業計画認定申請書（ワード：36KB）
別記様式第2号	事業計画書（エクセル：45KB）
別記様式第3号の1	助成対象事業所労働者一覧（受給要件労働者等）（エクセル：29KB）
別記様式第3号の2	助成対象事業所労働者一覧（要件外助成対象労働者）（エクセル：26KB）
別記様式第3号の3	助成対象事業所労働者一覧（助成対象外労働者）（エクセル：46KB）
参考様式	借上げ契約一覧（エクセル：16KB）
参考様式	職務経歴等確認書（エクセル：19KB）
参考様式（注）	健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書（ワード：26KB）
参考様式	委任状（ワード：19KB）
参考様式	申立書（ワード：18KB）

（注）受給要件労働者が健康保険及び厚生年金保険の加入義務がない場合に提出してください。

主たる事業確認表（PDF：219KB）…事業計画書を記入する際にご活用ください。

（2）認定変更申請（認定後、新たに受給要件労働者を雇い入れた時など）

認定変更申請を検討されている事業主様は、記入方法をご案内いたしますので、お問い合わせください。

申請様式一覧表
様式番号	様式名及び電子ファイル
別記様式第5号の1	事業計画認定変更申請書（ワード：37KB）
別記様式第2号	事業計画書（エクセル：45KB）
別記様式第3号の1	助成対象事業所労働者一覧（受給要件労働者等）（エクセル：29KB）
別記様式第3号の2	助成対象事業所労働者一覧（要件外助成対象労働者）（エクセル：26KB）
別記様式第3号の3	助成対象事業所労働者一覧（助成対象外労働者）（エクセル：46KB）
参考様式	借上げ契約一覧（エクセル：16KB）
参考様式	職務経歴等確認書（エクセル：19KB）
参考様式（注）	健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書（ワード：26KB）
参考様式	委任状（ワード：19KB）
参考様式	申立書（ワード：18KB）

（注）受給要件労働者が健康保険及び厚生年金保険の加入義務がない場合に提出してください。

主たる事業確認表（PDF：219KB）…事業計画書を記入する際にご活用ください。

（3）認定変更申請（対象事業所の住所変更や事業主の合併・承継などがあったとき）

申請様式一覧表
様式番号	様式名及び電子ファイル
	提出書類チェックリスト（認定変更申請＜住宅支援費＞）（PDF：136KB）
別記様式第5号の1	事業計画認定変更申請書（ワード：37KB）
別記様式第2号	事業計画書（エクセル：45KB）
参考様式	委任状（ワード：19KB）

（4）異動事項等届出（申請事業主の住所・商号等に変更があったとき）

申請様式一覧表
様式番号	様式名及び電子ファイル
参考様式	異動事項等届出書（ワード：34KB）

（5）支給申請兼実績報告（要綱に規定する基準日経過後）

記入方法については、基準日以降に県から送付する案内をご覧ください。

申請様式一覧表
様式番号	様式名及び電子ファイル
別記様式第6号	支給申請兼実績報告書（ワード：43KB）
別記様式第2号	事業計画書（エクセル：45KB）
別記様式第3号の1	助成対象事業所労働者一覧（受給要件労働者等）（エクセル：29KB）
別記様式第3号の2	助成対象事業所労働者一覧（要件外助成対象労働者）（エクセル：26KB）
別記様式第3号の3	助成対象事業所労働者一覧（助成対象外労働者）（エクセル：46KB）
参考様式	支払状況等確認書（住宅手当用）（エクセル：42KB）
参考様式	支払状況等確認書（住宅借上げ用）（エクセル：29KB）
参考様式	助成額算出シート（エクセル：12KB）
参考様式	委任状（ワード：19KB）