NPO推進事業評価実施要領

1.目的

NPOと行政との協働を進める上で,実際に県の業務をNPOに委託する際には,行政の事業に期待される公平性,経済性,安定性などを担保しながら,同時にNPOの持つ地域性,専門性,柔軟性などの特性を事業の実施に活かすことが重要です。また,受託団体の公正な選考や妥当な委託条件の設定はもちろん,事業の目的や達成目標,お互いの役割分担等についての共有化などにも十分な配慮がなされて,はじめて高い事業効果が生み出されると言えます。
この評価事業は,別添の「NPO推進事業評価シート」により,委託者側,受託者側それぞれが事業の自己評価を行い,その結果を両者で共有し事後の改善につなげることで,NPOと行政との協働の一つである「委託」が,本来期待される成果をあげることを目的として導入されたものです。
加えて,この評価シートが,事業実施にあたってあらかじめ留意すべき事柄を,委託者,受託者が確認する上での「チェックシート」としての活用も期待されるものです。

2.評価の対象

「NPO推進事業発注ガイドライン」に基づき,「NPO推進事業」に選定された事業のうち,前年度において実際にNPOに発注され,実施された事業を対象とします。

3.評価作業の流れ

評価シートへの記入

NPO推進事業評価シートは,(1)事業実施に向けて（準備段階）,(2)事業実施体制（実施段階）,(3)事業を振り返って（事後検証段階）の3段階について,10の設問（評価項目）が用意されています。以下の手順に従って必要事項を記入願います。
なお,この評価シートは県共同参画社会推進課ホームページからダウンロード可能です。詳しくは,NPO推進事業評価のページを参照ください。

評価作業の流れの表

手順(1)	評価シートの表紙中の所定欄に,「事業名」,「記入団体名」,「記入者名」,「記入年月日」をそれぞれ記入します。
手順(2)	各設問の評価基準（評価にあたっての着眼点）を参考に,それぞれの達成度を0から4までの5段階で評点し,評点欄に記入します。事業の性質,内容等からこの設問（評価項目）による評価は適当ではないときは「N」を記入します。 なお,この評価は,あくまでも委託者,受託者という自身の役割を振り返り,自己評価を行うものであり,委託者から見た受託者,あるいは受託者から見た委託者という協働の相手方を評価するものではありませんので注意してください。
手順(3)	「補足内容」欄に,評点の理由,その他明記しておきたい事項などを自由に記入します。
手順(4)	「集計表（P7）」に各設問（評価項目）の評点を移記し,評点の総計,平均を記入します。
手順(5)	「自由意見記入欄（P8）」には,今回の協働事業を振り返っての全体的な意見や,NPOと行政との協働に関する課題や問題点,また,このNPO推進事業評価に関する意見などを,任意に記入します。

4.評価結果の公開と活用

• 委託者（県）,受託者（NPO）の評価シートについては,参考資料としてそれぞれの相手方に当課から送付します。
• 最終的には,全事業分の評価を当課が取りまとめ,書面で関係NPO,県担当課室等へ配布するとともに,当課のホームページ上で公開させていただきます。
  （評価結果の公開を不可とする場合は当課までご相談ください。）
• 全体の評価結果については,当課として,NPOと行政とのよりよい協働関係の構築に関する資料として活用させていただきます。なお,関係NPO,県担当課室においては,事業運営の改善や次の事業の企画等に活用願います。

5.更なる協働の推進に向けて

• 評価シートの記入,提出をもって,この事業評価に関する作業は終了するわけですが,今回の協働事業の成果をより深く検証し,NPOと行政との協働を更に進めるためには,委託者（県）と受託者（NPO）とが,互いの評価結果に基づいた意見交換の機会を持つことが有効と考えられます。
• 意見交換は,互いの顔を見ながら,直接話し合うことがベターかと思われますが,書面や電子メール等で自分の評価に関する補足をしたり,相手の評価内容を踏まえた意見を提示するなどの方法も考えられます。
• 意見交換の実施については任意ですが,実施される場合,以下のような点に着目して話し合うことが,今回の協働事業のより深い検証につながると思われます。

6.その他

• 過去の協働事業評価の結果については,当課ホームページを参照願います。
  NPO推進事業評価（http://www.pref.miyagi.jp/kyosha/npo/review_.htm）
• 委託者・受託者間で,評点の乖離の大きな点について（理由,背景等）
• 委託者,受託者それぞれの評点で,特に点数の低い項目について（理由,背景等）
• 上記に関する問題点の抽出整理,今後の改善策等について
• その他協働事業の運営,事業成果等について