トップページ > 健康・福祉 > 福祉施設・組織 > 社会福祉施設 > 厚生労働省社会福祉法人関係通知

掲載日:2024年4月4日

ここから本文です。

厚生労働省社会福祉法人関係通知

このページには、厚生労働省等から発出された主な社会福祉法人等関係通知を載せています。更に詳しくは,厚生労働省法令データサービス及び社会福祉法人制度改革についてをご覧ください。

厚生労働省法令等データサービスはこちら(外部サイトへリンク)

社会福祉法人の制度改革について(外部サイトへリンク)

社会福祉法人関係通知

  1. 社会福祉法改正関係通知
  2. 法人設立認可及び指導関係通知
  3. 会計関係通知
  4. 社会福祉充実計画関係通知
  5. 社会福祉法第59条の規定に基づく所轄庁への届出関係通知
  6. その他

1 社会福祉法改正関係通知

社会福祉法三段表
三段表(PDF:1,098KB)

(1)公布通知

社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について(局長通知)

【平成28年3月31日付け】
通知本文(PDF:202KB)

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について(局長通知)

【平成28年11月11日付け】
通知本文及び別添1~4(PDF:1,265KB)

「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布について(局長通知)

【令和2年6月12日付け】

「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う消費生活協同組合法関連規定および社会福祉法関連規定の改正について」(局長通知)

【令和3年2月4日付け】

(2)施行通知

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について(局長通知)

【平成28年3月31日付け】

(3)その他関連通知

社会福祉法人制度改革に係る各種事務連絡

【平成28年6月20日付け】

社会福祉法人制度改革に係る各種事務連絡

【平成28年11月11日付け】

【令和5年3月22日付け】

社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について(課長通知)

【平成30年1月23日付け】
通知本文(PDF:127KB)

社会福祉法人の生活困窮者等に対する「地域における公益的な取組」好事例集について

【令和4年3月28日付け】

通知本文(PDF:112KB)

社会福祉法人の生活困窮者等に対する「地域における公益的な取組」好事例集(PDF:9,780KB)

社会福祉法人制度改革Q&A

【平成30年3月20日付け】

 →別添参考(PDF:1,124KB)

2 法人設立認可及び指導関係通知

(1)認可関係通知

社会福祉法人の認可について(局長連名通知)

【平成12年12月1日付け(最終改正:令和元年9月13日)】

「社会福祉法人の認可について」の別紙2「社会福祉法人定款例」第29条第1項第3号に係る運用上の留意事項ついて(事務連絡)

【平成31年3月29日付け】
平成31年3月29日付け事務連絡(PDF:135KB)

社会福祉法人の認可について(課長連名通知)

【平成12年12月1日付け(最終改正:令和元年9月13日)】

「社会福祉法人の認可について」別紙「社会福祉法人審査要領」の「第3法人の組織運営」に係る運用上の留意事項ついて(事務連絡)

【令和元年9月13日付け】
令和元年9月13日付け事務連絡(PDF:124KB)

社会福祉法人の事業展開に係るガイドラインの策定について(課長通知)

【令和2年9月11日付け】
令和2年9月11日付け通知(PDF:2,561KB)

社会福祉法人の「合併・事業譲渡等マニュアル」について(事務連絡)

【令和2年9月11日付け】
令和2年9月11日付け事務連絡(PDF:84KB)

社会福祉法人の設立・運営に係る手続における押印の廃止について(事務連絡)

【令和2年12月25日付け】
令和2年12月25日付け事務連絡(PDF:443KB)

社会福祉連携推進法人の認定等について(局長通知)

【令和3年11月12日付け】

法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人の要件を満たす社会福祉連携推進法人の定款の取扱い等について(課長通知)

【令和3年11月12日付け】

資産要件の緩和に係る通知

国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて既設法人が福祉ホームを設置する場合の要件緩和について

【平成12年9月8日付け(最終改正:平成25年3月29日)】
平成25年3月29日付け改正通知(PDF:191KB)

「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について」の一部改正について

【平成12月9月8日付け(最終改正:令和2年1月23日)】

「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について

【平成12年9月8日付け(最終改正:平成26年3月28日)】
平成26年3月28日付け改正通知(PDF:122KB)

「共同生活援助事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について

【平成14年8月30日付け(最終改正:平成30年3月30日)】

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について

【平成24年3月30日付け(最終改正:平成30年3月30日)】

東日本大震災により被災した社会福祉施設を運営する社会福祉法人が、国又は地方公共団体以外の者から土地の貸与を受ける場合の要件緩和について

【平成23年11月17日付け】
通知本文(PDF:77KB)

不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について

【平成16年5月24日付け】
厚生労働省法令等データサービス(外部サイトへリンク)からご覧ください。

国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について

【平成12年8月22日付け】
厚生労働省法令等データサービス(外部サイトへリンク)からご覧下さい。

(2)指導関係通知

社会福祉法人指導監査要綱の制定について(局長連名通知)

【平成13年7月23日付け(最終改正:令和3年11月12日)】

社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について(局長連名通知)

【平成13年7月23日付け(最終改正:平成30年3月30日)】

社会福祉法人の運営に関する情報開示について(局長連名通知)

【平成25年5月31日付け】
平成25年5月31日付け改正通知(PDF:75KB)

会計監査及び専門家による支援等について(課長通知)

【平成29年4月27日付け】

「「会計監査及び専門家による支援等について」のQ&A」の送付について(事務連絡)

【令和2年9月11日付け】
令和2年9月11日付け事務連絡(PDF:207KB)

社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年度4月の引下げ延期について(事務連絡)

【平成30年11月2日】
平成30年11月2日付け事務連絡(PDF:50KB)

「社会福祉法人に対する指導監査に関するQ&A」の送付について(事務連絡)

【平成29年7月11日付け(最終改訂:平成30年4月16日)】

社会福祉法人の法人監査及び施設監査の連携について(局長依頼)
【平成29年9月26日付け】

監事の監査報告書の様式例について(事務連絡)
【平成30年4月26日付け】

社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱の制定について(局長通知)

【令和4年12月26日付け】

3 会計関係通知

(1)新会計基準関係通知

社会福祉法人会計基準

【平成28年3月31日厚生労働省令第79号】
法律条文(PDF:273KB)

【平成30年3月20日厚生労働省令第25号】

【令和2年9月11日厚生労働省令157号】

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて(局長連名通知)

【平成28年3月31日付け(最終改正:令和3年11月12日)】

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正に係るQ&Aの送付について(事務連絡)

【令和3年3月26日付け】
令和3年3月26日付け事務連絡(PDF:146KB)

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について(課長連名通知)

【平成28年3月31日付け(最終改正:令和3年11月12日)】

社会福祉法人会計基準の制定について(局長連名通知)

【平成23年7月27日付け(最終改正:平成27年9月25日)】→廃止(平成27年度決算まで適用)

社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について(課長連名通知)

【平成23年7月27日付け(最終改正:平成27年9月25日)】→廃止(平成27年度決算まで適用)

介護保険・高齢者保健福祉事業に係る社会福祉法人会計基準の取扱いについて(老健局高齢者支援課長通知)

【平成24年3月29日付け】
通知本文(PDF:729KB)

他の法人形態で適用等されている会計処理等についての社会福祉法人会計基準への適用に係るQ&Aの送付について(事務連絡)

【令和3年11月12日付け(最終改正:令和5年3月22日

社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱いについて(局長通知)

【令和3年11月12日付け】

社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の留意事項について(課長通知)

【令和3年11月12日付け】

(2) その他会計関係通知

社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて(課長連名通知)

【平成29年3月29日付け】
平成29年3月29日付け通知(PDF:172KB)

社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について(局長連名通知)

【平成16年3月12日付け(最終改正:平成29年3月29日)】
平成29年3月29日付け改正通知本文(PDF:420KB)

社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について(課長連名通知)

【平成16年3月12日付け(最終改正:平成29年3月29日】
平成29年3月29日付け改正通知本文(PDF:529KB)

特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱い等について(老健局長通知)

【平成12年3月10日付け(最終改正:平成26年6月30日)】
平成26年6月30日付け改正通知(PDF:286KB)

生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会及び基金の勘定科目を用いて会計処理を行う社会福祉協議会における会計処理の取扱等について(事務連絡)

【平成30年4月27日付け
平成30年4月27日付け事務連絡(PDF:102KB)

(3) 指導指針関係通知

指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて(老人保健福祉局老人福祉計画課長通知)

【平成12年3月10日付け(最終改正:平成24年3月29日)】

(4) 小規模社会福祉法人向け関係通知

「小規模社会福祉法人向け経理規程例」等の策定について(事務連絡)

【令和2年11月30日付け】

「厚生労働省ホームページにおける「小規模法人の財務会計に関する事務処理体制強化研修」の動画公開について(事務連絡)

【令和2年11月30日付け】

厚生労働省ホームページにおける「小規模法人の財務会計に関する事務処理体制強化研修」動画の追加公開について(事務連絡)

【令和3年3月18日付け】
令和3年3月18日付け事務連絡(PDF:1,063KB)

4 社会福祉充実計画関係通知

社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について(局長連名通知)

【平成29年3月29日付け(最終改正:令和2年3月30日)】

社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について(課長通知)

【平成29年1月24日付け(最終改正:令和4年3月24日)】

「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.3)」について(事務連絡)

【平成30年1月23日付け】
平成30年1月23日付け事務連絡(PDF:486KB)

(参考資料)社会福祉充実計画策定状況等について

【令和5年度版】

社会福祉充実計画策定状況等について(PDF:314KB)

5 社会福祉法第59条の規定に基づく所轄庁への届出関係通知

社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について(局長連名通知)

【平成30年3月29日付け(最終改正:令和4年10月18日)】

「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の改正について(事務連絡)

【平成31年3月29日付け】
平成31年3月29日付け事務連絡(PDF:61KB)

「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するQ&A」の送付について(事務連絡)

【平成30年3月20日付け(最終改正:令和元年6月4日)】

平成31年度の社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムの変更について(事務連絡)

【平成31年3月29日付け】
平成31年3月29日付け事務連絡(PDF:53KB)

(参考資料)電子開示システムの留意事項

【平成31年3月29日付け】
(参考資料)電子開示システムの留意事項(PDF:357KB)

社会福祉連携推進法人の情報の公表等について(局長通知)

【令和4年10月18日付け】
令和4年10月18日付け通知(PDF:515KB)

6 その他

(1) 腰痛予防対策リーフレット

社会福祉施設における腰痛予防対策(リーフレットの周知)について(労働基準局安全衛生部労働衛生課長通知)

【平成25年10月10日付け】

(2) 租税特別措置法関係

社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40条の適用に関するQAについて(2)(事務連絡)

【平成29年1月24日付け】
平成29年1月24日付け事務連絡(PDF:66KB)

租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号の要件を満たす定款の例について(事務連絡)

【平成29年3月29日付け】
平成29年3月29日付け事務連絡(PDF:791KB)

社会福祉法人に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の承認特例について(事務連絡)

【平成29年4月28日付け】

社会福祉法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税について(課長通知)

【平成30年4月26日付け】

(3) 働き方改革関連法関係

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」成立に伴うご協力のお願い(課長通知)

【平成30年10月19日付け】

お問い合わせ先

社会福祉課団体指導班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号(7階北側)

電話番号:022-211-2516

ファックス番号:022-211-2594

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

重要なお知らせ

こちらのページも読まれています

 

information retrieval

このページに知りたい情報がない場合は