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年額2,700円(平成23年4月1日以降,「みやぎ環境税」の実施に伴い,年額1,200円が加算されています。
詳しくは「みやぎ環境税のお知らせ」をご覧ください。また,平成26年度から地方自治体が実施する防災・減災対策のため年額500円が加算されています。詳しくは,「緊急防災・減災のための税制措置」をご覧ください。)
4%(平成19年3月31日までは,課税所得のうち700万円以下の金額の2%+課税所得のうち700万円を超える金額の3%)
※仙台市は、平成30年度から県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲により、県民税4%・市民税6%から県民税2%・市民税8%となっています。
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行に伴い,集中復興期間(平成23~27年度)に地方自治体が緊急に実施する防災・減災施策の財源を確保するため,平成26年度から10年間,個人県民税の均等割の税率が500円引き上げられます。
宮城県では,この税制措置により年額約5億円(10年間で約50億円)の税収を見込んでいます。
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