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県内の中小企業・小規模事業者がグループで実施する業務の共同化による経営の効率化や、事業連携による新事業展開の取組に対し、補助金を交付します。
補助金の手続きにあたっては、「案内チラシ」及び「申請の手引き」をご確認ください。
補助金の交付対象となる事業者は中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者です。
【対象外となる事業者】
デジタル技術の活用等による事業の共同化により、自社及び中小企業等グループの新たな生産性の向上や改善、効率化等に取り組む内容や、事業連携による新事業展開を目指す取組。
【対象経費例】
【事業例】
【補助率・補助限度額】
補助率 | 補助限度額 |
3分の2以内 | 上限200万円 |
共同化した取組を発展的に展開し、自社のみならず地域や業界の課題解決に繋がる業務共同処理の標準化(受け皿づくり)を試みる取組。※なお、5者程度で構成される中小企業等グループの取組を対象とします。
【対象経費例】
【事業例】
【補助率・補助限度額】
補助率 | 補助限度額 |
3分の2以内 | 上限500万円 |
項目 | 実施時期 |
申請受付 | 令和7年5月23日(金曜日)~令和7年6月30日(月曜日) |
プレゼンテーション審査 | 令和7年7月中旬予定 |
書類 | 様式 | 備考 | |
1 | 補助事業計画書 | 別記様式第1号(ワード:14KB) | グループ構成事業者分記載 |
2 | 事業計画書、積算明細書 | 別記様式第1号別紙(エクセル:43KB) | グループ構成事業者分記載 |
3 | 会社案内、パンフレット等 | ― | グループ構成事業者分 |
4 | 登記事項証明書等 | ― |
グループ構成事業者分(※個人事業主の場合、住民票抄本) |
5 | 納税証明書 | ― | グループ構成事業者分 |
6 | 暴力団排除に関する誓約書 | 別紙3(ワード:25KB) | グループ構成事業者分記載 |
7 | 直近3年間の財務諸表 | ― | グループ構成事業者分 |
8 | その他知事が必要と認める書類 | ― | 事業費積算の根拠資料(見積書)等 |
※紙ベースの資料は適宜PDF化して申請添付してください。
2. 問い合わせ先・書類提出先(郵送の場合)
宮城県経済商工観光部中小企業支援室企画調整班
(〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8-1)
TEL:022-211-2745 メールアドレス:chukisip@pref.miyagi.lg.jp
交付要綱等 | ダウンロード |
宮城県中小企業等共同化チャレンジ事業補助金交付要綱 | 交付要綱(PDF:383KB) |
事業計画書 | 別記様式第1号(ワード:14KB) |
事業計画書、積算明細書 | 別記様式第1号別紙(エクセル:43KB) |
交付申請書 | 別記様式第2号(ワード:13KB) |
交付申請取下届出書 | 別記様式第3号(ワード:13KB) |
(変更・中止・廃止)承認申請書 | 別記様式第4号(ワード:17KB) |
遅延等報告書 | 別記様式第5号(ワード:17KB) |
実績報告書 | 別記様式第6号(ワード:17KB) |
実績報告書、事業費支出明細書、補助事業用帳簿 | 別記様式第6号別紙(エクセル:64KB) |
消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書 | 別記様式第7号(ワード:17KB) |
取得財産等管理台帳 | 別記様式第8号(ワード:17KB) |
財産処分承認申請書 | 別記様式第9号(ワード:17KB) |
産業財産権取得等届出書 | 別記様式第10号(ワード:17KB) |
委任状 | 参考様式(ワード:27KB) |
申請の手引き | PDF(PDF:1,516KB) |
お問い合わせ先
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