トップページ > しごと・産業 > 産業支援・企業支援 > 中小企業支援 > 宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(グループ開発型)について

掲載日:2024年5月15日

ここから本文です。

宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(グループ開発型)について

概要

産学官連携による新産業の創出、高度電子機械産業や自動車産業分野等における研究・技術開発の促進及び市場参入の推進を図るため、県内事業者を中心に構成するグループが行う研究・技術開発に要する経費について、補助金を交付します。

また、産業技術総合センターによる共同開発支援を受けることができます。

過去の採択案件(PDF:67KB)

対象事業募集について

令和6年度宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(グループ開発型)対象事業を募集します。

応募にあたっては、以下に示す説明資料、交付要綱及び交付規則を確認してください。

募集案内チラシ(グループ開発型)(PDF:234KB)

補助金の手引き(グループ開発型)(PDF:485KB)

補助事業実施の留意事項(グループ開発型)(PDF:627KB)

宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(グループ開発型)交付要綱(PDF:200KB)

宮城県補助金等交付規則(PDF:92KB)

対象者

高度電子機械産業分野等に関連する研究・技術開発に取り組むグループ(※1)

(事業者等単独での申請は認められません)

※1「グループ」:県内事業者等(※2、※3)を代表として、3者以上の事業者等又は2者以上の事業者等及び大学等(※4)で構成されるグループ

【例1】県内事業者(代表者)+事業者+事業者、【例2】県内事業者(代表者)+事業者+大学等

※2「事業者等」:法人、その他団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る)

※3「県内事業者等」:県内に事業所を置く事業者等

※4「大学等」:大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関(宮城県産業技術総合センターを除く)、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人及び公益法人

対象経費・補助率・補助限度額・補助事業期間

  • 対象経費:研究・技術開発費及び需要開拓費(詳細は「補助事業実施の留意事項」を参照)のうち、知事が必要かつ適当と認めるもの
  • 補助率:補助事業に要する経費の2分の1以内
  • 補助限度額:1グループあたり1,000万円以内/年
  • 補助事業期間:最長3年間(毎年度、継続審査を受ける必要があります)

応募方法

  • 募集期限:令和6年5月31日(金曜日)午後5時(必着)
  • 提出書類:事業計画書及び関係書類(詳細は、様式等の掲載ページを確認してください)
  • 提出方法:提出書類のうち、証明書類及び押印が必要な書類は郵送、押印不要な書類はメールで提出
様式等(グループ開発型)掲載ページへのリンク

問合せ・書類提出先

〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8-1

宮城県経済商工観光部 新産業振興課 産学連携推進班

電話:022-211-2721

メール:shinsanr[a]pref.miyagi.lg.jp([a]を@に変えて送信してください)

交付決定までの流れ

  • 事業計画書及び関係書類の提出(5月31日まで)
  • 審査会(7月下旬) ※審査会に出席のうえ、事業内容を説明してください
  • 交付申請書の提出(8月頃)
  • 交付決定(8月頃)
審査の評価事項(ページ下部へのリンク)

注意事項

  1. 補助対象となるのは、交付決定日から年度末(令和7年3月31日)までの間に要した経費に限ります。
  2. 人件費については、研究・技術開発に直接関与する者の、直接作業時間に対するものに限ります。
  3. 同一の開発テーマについて、「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(地域イノベーション創出型・成長分野参入支援型)」との重複申請、他の公的補助金、助成金、奨励金との併用はできません。

評価項目

 

1.テーマ設定 高度電子機械産業や自動車産業分野等において、産産連携又は産学連携のグループを構築し、数年にわたるビジョンをもって研究・技術開発に取り組むもので、国等の大規模な開発補助事業又は、事業化へのステップアップが期待できるものであるか。
2.事前検討・現状把握 先行事例の検討や調査、ニーズの比較検討・絞り込みは適切に実施されているか。また、弱みとなる要素の把握や研究・技術開発等に係わる法律・規則等(安全性試験含む)について調査及び対策を検討しているか。
3.開発目標 最終製品、事業化又は次の開発ステップへのイメージを構築し研究・技術開発を行っているか。
4.技術力・課題解決 当該事業の開発に関する基盤技術を保有しているか、又は、基礎的な研究は十分になされているか。技術課題へのアプローチは適切か。
5.新規性・独創性 新規性・独創性はあるか。競合技術が存在する場合、差別化できているか、優位性があるか。
6.開発体制 中心事業者等のリーダーシップは期待出来るか。各事業者等、大学等の役割分担は明確か、研究・技術開発体制は確実に開発を推進出来る体制となっているか。
7.開発予算 補助対象物品(設備・機器など)が開発に必要なものであるか。購入が主目的となっていないか。
8.市場把握 市場の把握(将来性、ニッチ市場への着目など)や展望は期待出来るものであるか。
9.市場戦略 販売に向けたビジョン・戦略は明確であるか。市場へのアプローチを開発と並行し行っているか。
10.計画の妥当性 事業計画のスケジュール設定は妥当か。事業計画を遂行できる財務状況であるか。必要に応じて資金調達先は決まっているか。資金(融資・自己資金)の調達能力は十分か。

お問い合わせ先

新産業振興課産学連携推進班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
(14階北側)

電話番号:022-211-2721

ファックス番号:022-211-2729

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

重要なお知らせ

こちらのページも読まれています

 

information retrieval

このページに知りたい情報がない場合は