災害援護資金貸付制度の概要

おしらせ

• 災害援護資金貸付制度を利用した悪質な手口について
• 災害援護資金貸付金の償還に関する相談について

災害援護資金貸付制度について

災害により世帯主が1か月以上の負傷をしたときや、住居や家財に大きな被害を受けた場合、一定所得以下の世帯の方は資金の貸し付けが受けられます。

実施主体

• 市町村

貸付限度額

所得制限

所得制限の表

世帯人員	市町村民税における前年の総所得金額
1人	220万円未満
2人	430万円未満
3人	620万円未満
4人	730万円未満
5人以上	1人増すごとに730万円に30万円を加えた額

ただし、その世帯の住居が滅失した場合にあっては、1,270万円とする。

利率

• 年3％（据置期間中は無利子）
• 東日本大震災の被災者は無利子（保証人がない場合は年1.5％）

据置期間

• 3年（特別の場合5年）
• 東日本大震災の被災者は6年（特別の場合8年）
• 上記の「特別の場合」とは、住居が全壊した場合、世帯主が死亡した場合等の要件に該当し、市町村長が特に必要と認めた場合です。

償還期間

• 10年（据置期間を含む）
• 東日本大震災の被災者は13年（据置期間を含む）

償還方法

• 年賦償還、半年賦償還又は月賦償還

災害援護資金貸付金の相談・申請窓口は、被災した際に居住していた市町村となりますので、詳しくは当該市町村の担当課にお問い合わせください。