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宮城県では、災害公営住宅等における、地域コミュニティ機能の強化や、地域の活性化に向けた活動を支援するため、自治組織等が自発的、主体的に取り組む地域コミュニティ再生活動のための資金等を補助することにより、被災地域の生活環境づくりを支援します。 ※規模縮小して制度延長することとなりました。
「災害公営住宅等」とは、東日本大震災による被災地域の災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、復興土地区画整理事業、漁業集落防災機能強化事業により新たに形成された地区に建設された居住施設
災害公営住宅等に設立された、自治会等の地域住民で組織する団体が行う、地域コミュニティ再生活動に対して、その経費を補助します。
※制度変更となりましたので、申請を検討される場合は、必ずパンフレット及び手引きをご確認ください。
自治会や町内会のお悩み解決のアイディアやヒントをくれるアドバイザーを派遣します。
※派遣を希望される場合は、パンフレットをご確認の上、委託事業者へご相談願います。
所定の提出書類に必要事項を記載して、添付書類と合わせて下記まで持参、メール、郵送により提出するか、LoGoフォームから電子申請してください。
※交付申請手続きに関する相談については、委託事業者が承ります。原則電話やメールとなりますが、必要な場合は、各団体1回まで訪問対応を行いますので、希望される場合は委託事業者までお問合せください。
受付期間が短いため、早めの御相談をお願いします。
(一社)みやぎ連携復興センター(委託事業者)
住所:〒980-0014 仙台市青葉区本町三丁目1番17号 やまふくビル3階
電話:022-748-4550
FAX:022-748-4552
なお、提出書類は本事業の審査にのみ使用し、返却はいたしませんのでご了承ください。
応募に必要な書類は、次のとおりです。提出書類への押印は不要です。
(記載例)
(参考様式)収支予算書を作成するためにお使いください。
申請される方は必ず御一読ください。
(章ごとの分割版)
※交付決定後の内容については、順次更新予定です。
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