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宮城県では、災害公営住宅等における、地域コミュニティ機能の強化や、地域の活性化に向けた活動を支援するため、自治組織等が自発的、主体的に取り組む地域コミュニティ再生活動のための資金等を補助することにより、被災地域の生活環境づくりを支援します。
「災害公営住宅等」とは、東日本大震災による被災地域の災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、復興土地区画整理事業、漁業集落防災機能強化事業により新たに形成された地区に建設された居住施設
災害公営住宅等に設立された、自治会等の地域住民で組織する団体が行う、地域コミュニティ再生活動に対して、その経費を補助します。
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令和6年度の募集期間
(留意事項)
なお、令和6年3月中の募集については、令和6年度予算の成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立を前提として、募集するものです。
所定の提出書類に必要事項を記載して、添付書類と合わせて下記まで持参するか、期限まで到着するよう送付してください。
市町の「地域コミュニティ再生支援事業」担当課へ提出ください。
各市町の送付先
各市町の送付先窓口一覧表(PDF:109KB)
県の担当課もしくは現地相談窓口
(担当課)
〒980-8570(専用郵便番号です。住所の記載は省略できます。)
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
宮城県復興・危機管理部 復興支援・伝承課 震災復興支援班 宛て
Tel:022-211-2424
(現地相談窓口)
なお、提出書類は本事業の審査にのみ使用し、返却はいたしませんのでご了承ください。
応募に必要な書類は、次のとおりです。
令和4年4月1日から提出書類への押印は不要となりました。
申請の際は、必ず事業パンフレットと併せて注意事項を御確認ください。
令和4年4月1日から提出書類への押印は不要となりました。
【令和6年度採択状況】
【過去の採択状況】
随時開催しています。自治会単位での個別説明会も可能ですので、希望があればお問い合わせ願います。なお、事業相談・説明会・申請書作成サポートについては、できるだけ募集期間を避け、早めの相談をお願いします。
お問い合わせ先
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