宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガイドライン

1 ガイドライン策定の趣旨について

市町村が実施する高齢者や障害者などの避難行動要支援者等に対する適切かつ円滑な支援対策のあり方について,県の基本的な考え方を明らかにするため,本ガイドラインを策定したものです。

令和3年災害対策基本法等の改正により,個別避難計画及び指定福祉避難所の公示等に係る規定が創設されたことから,国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」及び「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定内容を踏まえ,令和6年3月に本ガイドラインを改訂しました。

2 ガイドラインの構成について

第1編 基本的な考え方

• 平時における対策の必要性
• 支援における「共助」の重要性
• 用語の定義等

第2編 平時における避難行動要支援者等に対する支援対策

平時から取り組むべき対策

• 避難行動要支援者名簿に係る全体的な考え方の整理
• 避難行動要支援者名簿の作成
• 避難行動要支援者からの同意の取得
• 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
• 個別避難計画の策定
• 福祉避難所の指定・確保

個人情報に関する事項

• 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の適正な管理
• 適切かつ積極的な個人情報の取扱い

その他の対策

• 避難情報の発令基準の策定
• 要配慮者自身の取組
• 平時からの見守り体制の構築
• 防災関係部局,福祉関係部局等の連携強化
• 避難施設等の整備
• 医療機関・社会福祉施設・宿泊施設等との連携
• ボランティア活動支援等

第3編 災害発生時における避難行動要支援者等に対する支援対策

防災情報の伝達・安否確認

• 災害の種別に応じた対応
• 避難行動要支援者等の特性に合わせた防災情報の伝達・安否確認等

避難誘導等の支援体制

• 個別避難計画に基づく避難支援
• 避難行動要支援者の避難誘導時の留意点
• 災害時における避難行動要支援者名簿等の活用等

避難所における対策

• 要配慮者の特性に合わせた避難所運営
• 男女共同参画に配慮した避難所運営
• 避難所における情報提供
• 震災関連死の防止
• 福祉避難所の開設・運営
• 医療機関・社会福祉施設・宿泊施設等との連携
• ボランティアとの連携
• 社会福祉施設等での受入調整等

第4編 災害復興期における要配慮者等に対する支援対策

• 各種保健福祉サービス等の継続
• メンタルケアの実施
• 生活再建支援

3 ガイドライン本編

宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガイドライン（令和6年3月改訂）（PDF：2,183KB）