令和8年度サーキュラーデザイン・リーディングモデル構築支援事業費補助金について

制度の概要
対象者
補助対象事業
補助率・補助上限額等
補助対象経費
募集期間及び申請書提出先
留意事項
事業計画の審査・補助対象事業の交付決定
補助金の交付
交付要綱等ダウンロード
申請書等ダウンロード
申請書類作成時参考となるウェブサイト

1.補助金の概要

この事業（補助金）は、事業者等によるサーキュラーエコノミーのリーディングモデル創出及び資源循環型社会への転換を推進するため、事業者等が行うサーキュラーデザイン（資源循環に配慮した設計）の考え方に基づく環境に配慮された製品の試作開発等に係る経費に対し、その経費の一部を補助するものです。

2.対象者

補助金の交付対象者は、県内に事業所を置く法人その他の団体及び県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者で、製造業に属する事業を主たる事業として営む者のうち、以下の全ての要件に適合する者とします。

全ての県税に未納がないこと
過去3年間に、交付決定を受けた補助事業に対し、規則第16条第1項の規定による交付決定の取消しを受けていないこと
物品調達に係る競争入札の参加資格制限要領(平成27年4月1日施行)第2条第1項の規定による資格制限又は宮城県建設工事入札参加登録業者指名停止要領(平成27年4月1日施行)第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと
暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67号)に規定する暴力団又は暴力団員等ではないこと

3.補助対象事業

補助の対象となる事業は以下のとおりですが、詳細は循環型社会推進課の担当職員にご確認ください。

また、対象事業の具体例はチラシを参照ください。

サーキュラーデザイン（資源の循環に配慮した設計）の考え方に基づき、事業者等が行う環境に配慮した製品の試作開発等の事業であること。
他事業者の参考となるサーキュラーエコノミーのリーディングモデルとして、県と協力して取組及び製品等を広報・PR等すること
補助事業の完了後3年以内に事業化することを目指す事業であること。

4.補助率・補助上限額等

5.募集期間及び申請書提出先

募集期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和8年6月19日（金曜日）17時まで
提出先：原則、電子申請システムにより提出してください。
https://logoform.jp/form/GQGB/1512539 （外部サイトへリンク）
問合せ先：循環型社会推進課資源循環企画班（電話：022-211-3207）
対応時間：【午前】8時30分から12時まで【午後】13時から17時まで

注1：直接来庁される場合には、必ず電話等にて事前に予約をお取りくださるようお願いします。（事前連絡がない場合、長時間お待ちいただく場合があります。）
注2：提出書類に不備や不足等があった場合には、是正頂いた時点での受付となりますので、余裕をもってご申請頂くようお願いします。
注3：代理・代行申請は受け付けていませんので、必ず申請者ご自身が申請してください。

6.留意事項

事業期間が2か年度に渡る事業については、補助金交付申請と併せて事業計画認定の申請をしてください。
補助金交付申請及び事業計画認定に関する詳細は、「補助事業実施の留意事項」をご覧ください。
交付決定以前に着手した（物品購入の契約等）事業の経費については、対象外経費となりますので、ご注意ください。
計画認定された事業において、2年目事業の交付決定を待たずに事業着手することも可能ですので、担当職員にご相談ください。

注：「事業着手日」とは、補助対象事業実施に必要な売買、請負、その他の契約を締結した日を指します。

(1)補助金交付申請時

【様式】

複数年度事業に係るもの

計画認定申請書（様式第2号）（ワード：28KB）
注:事業計画の最初の年度に交付申請書と合わせて提出
交付決定前着手届（様式第6号）（ワード：27KB）
注:2年度目の事業について、やむを得ない事由により交付決定より前に事業に着手する場合に提出
交付申請辞退届（様式第3号）（ワード：27KB）
注:交付決定の前に申請を辞退する場合に提出

(2)交付決定後又は計画認定後、申請内容に変更等が生じた場合

変更承認申請書（様式第4号）（ワード：27KB）
注:事業内容や補助対象経費を変更する場合に提出
中止（廃止）承認申請書（様式第5号）（ワード：27KB）
注:補助事業を中止、又は廃止する場合に提出

複数年度事業に係るもの

計画変更認定申請書（様式第7号）（ワード：28KB）
注:認定を受けた事業計画を変更する場合に提出
計画中止（廃止）承認申請書（様式第8号）（ワード：28KB）
注:認定を受けた事業計画を中止、又は廃止する場合に提出

(3)事業の遂行状況及び実績を報告する場合

遂行状況報告書（様式第12号）（ワード：28KB）
注:令和8年11月末日までの進捗について、令和8年12月10日（木曜日）までに提出

実績報告書（様式第9号、別紙1）（ワード：36KB）
支出実績明細表（別紙2）（エクセル：64KB）

　人件費実績表（別紙3）（エクセル：49KB）

　健保等級証明書（様式1）（エクセル：12KB）

　給与証明書（様式2）（エクセル：13KB）

　補助事業業務日誌（別紙3）（エクセル：22KB）

　実績報告チェックリスト（エクセル：20KB）

概算（精算）払請求書（様式11号）（ワード：28KB）

(4)補助事業完了後

経過報告書（様式第16号）（ワード：28KB）
注:補助事業完了後、翌年度1年間の事業経過について報告
消費税及び地方消費税額仕入控除税額報告書（様式第10号）（ワード：28KB）
注:補助事業完了後に消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合に提出
財産処分承認申請書（様式第13号）（ワード：28KB）
注:補助事業により取得した財産を処分（目的外使用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供する、廃棄、売却、使用中止等）する場合に提出
取得財産の処分に係る報告書（様式第14号）（ワード：27KB）
注:承認を受け、取得財産を処分した後に報告
産業財産権届出書（様式第15号）（ワード：28KB）
注:補助事業完了年度の終了後3年以内に、補助事業に基づく発明、考案等に関する産業財産権を出願し、取得し、若しくは譲渡した場合に提出