【事例紹介】太陽光を活用したEV利用モデル事業

EV利用モデルとは？

　宮城県では、太陽光発電設備、EV（PHEV）、充放電設備（V2H）の3種設備の組み合わせのことをEV利用モデルと定義しています。このEV利用モデルでは、太陽光発電設備で発電した電力を充電等設備（V2H）によりEV（PHEV）に充電するとともに、車両に溜めて電気を事務所等に放電することにより、EV（PHEV）を車としてだけでなく、蓄電池としても利用することができます。

EV利用モデルのメリットとは？

　日中に発電した余剰電力をEVに充電し、夕方から夜間にかけての電力需要をEVからの放電で賄うことができます。これにより自家消費率を上げることで、電気代の削減などのメリットを最大化することが可能です。

　また、災害時においてはEVを非常用蓄電池として利用し、日中太陽光発電で発電した電力をEVに充電、夜間に放電することで地域の防災拠点となることも可能です。

 

EV利用モデル導入時のチェックポイント

EV利用モデルの導入前に、事業所の電力の消費特性ごとに合った導入方法を確認しましょう。

1.事業所の土日（休日）の電力使用量はどの程度か。

太陽光発電は土日も休まず発電します。そのため、土日の電力使用量に合わせて太陽光発電の容量や運用方法を変更することでメリットを最大化しましょう。

1. 土日（休日）も電力消費が大きい業種の場合は、発電電力を土日（休日）も消費することができるため、自家消費率も上げやすく、自家消費型で太陽光発電の容量も大きくすることをお勧めします。
2. 一方、土日（休日）の電力消費が小さい業種の場合は、太陽光発電の容量を抑え、蓄電容量の大きなEVを複数導入することがおすすめです。これにより、土日の発電電力をEVへ充電する、または、電力を売電することで、土日の余剰発電電力の無駄を抑えることが可能です。

2.EVの使用目的は何か。

EVは車載容量により航続距離が異なるため、目的に合わせて導入方法を確認しましょう。

1. 事務所近くへの移動が多く、頻繁に出入りする場合には、容量が小さい（～30kW）EVを複数台導入することがおすすめです。航続距離は短いですが、購入費用を抑えることができ、1台が充電中に1台は外出、戻ってきたら交代、といったように小回りを利かせながら充電・使用することが可能です。
2. 事務所から離れた場所への移動も視野に、外出の頻度が低い場合は容量の大きな（～30kW）EVの導入をお勧めします。航続距離が長いため遠くへの外出も可能である上に、車載容量も大きいため蓄電池として充放電することが可能です。

導入事例1（伸和興業株式会社）

伸和興業株式会社は、社屋移転に伴いEV利用モデル導入支援事業を利用し、

太陽光パネル23.76kW、リーフ1台、V2H1台を導入しました。

PV	EV	V2H

 

企業の方からのコメント

• 土日は事務所が稼働しないので、土日に発電した電力はEVに充電、さらに余剰となった電力は売電をしています。
• 日中に発電した電力をEVに充電し、現場に移動する際に利用しています。満充電までの充電時間は約半日程度です。ほぼ毎日使用していますが、長距離への運転は不安が残るため、主に県内への移動に利用しています。
• 災害対策にも力を入れていて、非常食や非常用トイレ、貯水タンクに加えて太陽光とEVを設置しているため、20人が3日間暮らすポテンシャルを持っています。地域の方々には非常時には避難所として利用できる旨を説明しており、地域貢献にも寄与しています。
• また、環境に配慮し、災害対策も行うことで地域貢献している企業として、インターンシップや会社見学の際には、学生の方々に実際に設備をお見せすることができ、かなり好評です。

伸和興業株式会社（外部サイトへリンク）

導入事例2（東北ボーリング株式会社）

東北ボーリング株式会社は社屋移転に伴いEV利用モデル導入支援事業を利用し、

太陽光パネル36.96kW、リーフ2台、V2H2台、充電器1台を導入しました。

企業の方からのコメント

• 社屋の新築に伴い、EV利用モデルを導入しました。消費電力のほとんどが空調による費用でしたが、事務所を断熱性能の高いZEBにしたことで消費電力を抑えることができ、さらに太陽光パネルを設置したことでより一層の光熱費削減に貢献しています。
• EVは2台導入し、主に県内への出張で利用しています。1台は主に外出用に利用、1台は主に蓄電池として利用しています。EVは常に事務所にて給電ができるので、ガソリン車と違い、給油の手間が省ける点も良いところです。遠くへの出張にも利用したい場合は容量の大きなEVの導入をお勧めします。
• 地域の防災拠点として非常食なども用意していることから、事務所内で20人が3日間暮らすことのできるポテンシャルを持っています。地域の方々にも非常時には利用可能なことを説明し、地域貢献に寄与しています。

東北ボーリング株式会社（外部サイトへリンク）

関連リンク

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