「再生可能エネルギー地域共生促進税」についての説明会を開催しました

令和5年7月に「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を公布しました。

再生可能エネルギー地域共生促進税は、0.5ヘクタールを超える森林を開発し、再エネ（太陽光、風力、バイオマス）発電設備を設置した場合、その発電出力に応じて、設備の所有者に課税するものです。

県では、令和5年11月29日に本税条例の内容、非課税となる「地域と共生した再エネ発電事業」の考え方や手続等についての説明会を開催しました。

当日の説明内容

質疑応答

当日にいただいた質問とそれに対する回答について公開します。

質疑応答一覧（PDF：799KB）

説明資料

次第（PDF：105KB）

資料1_再生可能エネルギー地域共生促進税について（PDF：1,570KB）

（令和5年11月29日11時 資料を一部修正して再掲載しました。）

資料2_地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」「地域脱炭素化促進事業」の認定等に係るガイドライン（地域の合意形成・地域の理解関連）について（PDF：3,156KB）

開催概要

概要は下表のとおりです。（チラシ（PDF：878KB））

日時	令和5年11月29日（水曜日）午後1時30分から午後3時30分まで（開場：午後1時）
開催場所	宮城県自治会館（仙台市青葉区上杉一丁目2番3号） 2階203会議室 ※同時にオンライン配信（Zoom）も実施します。
定員	会場：50名 オンライン配信：500名
内容	再生可能エネルギー地域共生促進税について【30分程度】 再エネ地域共生促進税条例の概要、策定の背景・趣旨等について御説明します。 地域と共生した再エネ発電事業の構築について【50分程度】 再エネ地域共生促進税の非課税事項としている、温対法に基づく地域脱炭素化促進事業等として認定を受けるための考え方や手続について示したガイドラインの内容等について御説明します。 質疑応答【30分程度】
説明者	宮城県環境生活部再生可能エネルギー室職員