物品調達等入札参加登録の申請

宮城県が行う物品の取得又は役務の提供に係る競争入札に参加を希望される方は、下記により申請してください。

登録日及び申請受付期間


新規・更新登録日	新規・更新受付期間	更新対象業者
令和7年7月1日	令和7年3月3日から令和7年5月30日（必着）	有効期間が令和7年6月末登録番号が76＊＊＊＊
令和7年10月1日	令和7年6月2日から令和7年8月29日（必着）	有効期間が令和7年9月末登録番号が79＊＊＊＊
令和8年1月1日	令和7年9月1日から令和7年11月28日（必着）	有効期間が令和7年12月末登録番号が72＊＊＊＊
令和8年4月1日	令和7年12月1日から令和8年2月27日（必着）	有効期間が令和8年3月末登録番号が83＊＊＊＊

新規、更新ともに1年に4回承認を行っております。上記スケジュールは申請書類に一切の不備が無かった場合のものです。期限間際の提出で書類不備等がある場合、登録が間に合いません。可能な限り受付終了日の一ヶ月前までに御提出願います。
更新の場合、対象の受付期間前の書類提出はお控えください。有効期間が不明な場合は、物品調達等入札参加資格承認者名簿の登録番号を御確認ください。
すでに登録されている事業者の方が、指定する期間内の更新申請に間に合わない場合、参加登録が取り消しとなりますのでご注意ください。再度登録を希望する場合は新規申請となります。

入札参加資格の有効期間

登録日から3年間有効です。

更新対象業者の方へ

下記以外の登録番号の方は、今回は更新の手続きは必要ありません。

登録期間が令和7年6月30日で終了する（登録番号が「76」で始まる）事業者の方へ

次回登録に係る申請期限は令和7年5月30日（金曜日）ですが、期限間際の提出ですと、書類不備等により次回登録に間に合わない場合がありますので、可能な限り令和7年4月30日（水曜日）までに御提出願います。

現在の登録内容から変更事項がある場合

本店・代表者・受任機関・受任者に関する登録（役職名、電話番号、FAX含む）を変更するときは、別途変更届が必要となります。上記の登録内容と提出された更新届の内容に相違がある場合、更新届のみでは変更処理はできません（分類・メールアドレス・取扱品目等の変更を除く）。変更届の案内ページを確認いただき、必要書類を御用意の上、別途御提出願います（お急ぎでなければ、更新申請と変更届を同封していただいてかまいません）。
現在の登録内容を確認されたい場合は、物品調達等入札参加資格承認者名簿にて自社の登録内容の確認が可能です。ただし、最新の名簿公開日以降に変更届を提出していた場合は、名簿に変更後の内容が反映されておりませんので御注意ください。

申請要領・記入例

下記のうち、該当する申請要領をダウンロードし、必要書類等を御確認ください。契約課に提出する申請書等については「申請様式」にて様式をダウンロードし、作成してください。

申請要領・記入例

新規申請（有効期間が切れた業者が再度登録を希望する場合も含む）
（県内に本店がある事業者用（PDF：726KB）／県外に本店がある事業者用（PDF：746KB））
更新申請
（県内に本店がある事業者用（PDF：715KB）／県外に本店がある事業者用（PDF：734KB））
宮城県の納税証明書の御案内（税務課のページへリンクします）
消費税及び地方消費税の納税証明書の御案内（国税庁のページへリンクします）（外部サイトへリンク）

よくあるお問い合わせ（FAQ）

お問い合わせの多い事項について、下記にまとめております。不明な点がある場合、お問い合わせいただく前に今一度御確認ください。

よくあるお問い合わせ（FAQ)（PDF：672KB）

申請様式

申請様式は下記からダウンロードしてください。（令和4年7月1日改正）

添付書類や記入方法等については上記「申請要領」に記載されていますので必ず御確認の上、申請ください。

新規申請（有効期間が切れた業者が再度登録を希望する場合も含む）
（県内に本店がある事業者用（エクセル：150KB）／県外に本店がある事業者用（エクセル：150KB））
更新申請
（県内に本店がある事業者用（エクセル：160KB）／県外に本店がある事業者用（エクセル：127KB））

押印手続の見直しについて

本県の行政手続等における押印見直しに伴い、令和4年7月1日付けで申請様式を改正しました。
負担軽減及び利便性向上を図るため、申請書等の押印を廃止するほか、記載項目の一部削除等を行いました。
ただし、次に掲げるものは引き続き押印が必要ですので御注意ください。
【引き続き押印が必要な書類】
・誓約書（別紙1）
・委任状（別紙2の1または2の2）※本店代表者印のみ。受任者の印は不要です。
その他の申請様式は押印不要となります（押印を省略できる書類に押印されている場合も有効な書類として取り扱います）。
様式改正の詳細については以下のとおりです。
【様式新旧対照表】（PDF：959KB）