新規高卒者の職場定着に関する調査結果

1　新規高卒者の職場定着に関する調査について

調査の目的

県内の新規高卒者の就職状況は震災からの復興需要に伴う求人数の増加等により良好な状況ですが,就職後の職場離職率は,全国平均を上回っていることから,県内企業における職場定着に係る現状を把握し,必要な支援施策を検討するために実施しました。

調査対象

新規高卒者の求人実績のある県内事業所（1,710事業所）
上記事業所に平成22年～24年度に採用された新規高卒者

調査内容

新規高卒者の職場定着の状況・課題
新規高卒者の職場に関する意識等

調査方法

郵送によるアンケート調査及び訪問による聞き取り調査

（調査期間：平成25年9月1日～平成25年11月30日）

調査基準日

平成25年9月1日

アンケートの回収状況

アンケートの回収状況の表
調査票	配布数	回収数	回収率
事業所調査票1	1,710社	967社	56.5％
事業所調査票2	1,710社	954社	55.8％
従業員調査票	-	1,456人	-

2　調査結果の概要

（1）事業所の従業員が少ないほど離職率が高い傾向

事業所の従業員が少ないほど離職率が高くなる傾向にあり,調査結果の過半数を占める従業員49人以下の事業所は50人以上の事業所と比べ,新入社員研修を実施していない割合が高くなっています。また,事業所は研修の実施に当たり,研修材料・方法や指導能力・人材・体制等,様々な課題を抱えています。

このことから,小規模事業所を中心に事業所の状況に応じた研修の実施に係る支援が必要です。

（2）業種による離職率の差

「飲食店・宿泊業」や「その他サービス業」において離職率が高くなっています。一方,「製造業」等では離職率が低くなっており,業種によって離職率に差があります。

このことから,離職率の高い業種の企業に改善の参考となる好事例の提供など,業種を越えた企業間の情報交換が必要です。

（3）多様な理由から退職を意識

新規高卒者が退職したいと悩んだ内容は「職場の人間関係」がもっとも多く,次いで「労働時間・休暇・休日」,「給料・賃金」と雇用条件が続いています。一方,退職を思いとどまった理由として,「退職すると生活に支障がでる」,「転職先が見つからなかった」に次いで,「相談相手に説得されたから」という回答が挙げられています。

このことから,悩みが生じたときに相談できる体制の整備や人事担当者など雇用管理担当者への支援が必要です。