（令和7年8月施行）室料相当額控除に係る届出について

令和6年度の介護報酬改定において、一定の条件を満たす介護老人保健施設や介護医療院等について、新たに室料負担（月額8千円相当）が導入されました。

つきましては、令和7年8月から室料相当額控除が適用されますので、対象となる事業所は以下のとおり適切に届出願います。

目次

1 対象となる事業所

2 届出期限

3 届出が必要な書類について

4 届出先

5 参考

1 対象となる事業所

以下の要件を満たす介護老人保健施設、介護医療院、（介護予防）短期入所療養介護事業所が届出の対象となります。

介護老人保健施設

• ユニット型でないこと。
• 当該介護老人保健施設の療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が8以上であること。なお、療養室に係る床面積の合計については、内法による測定とすること。
• 令和6年度において、介護保健施設サービス費（Ⅱ）、介護保健施設サービス費（Ⅲ）又は介護保健施設サービス費（Ⅳ）を算定した月が、介護保健施設サービス費（Ⅰ）を算定した月より多い、つまり7か月以上であること。

介護医療院

• ユニット型でないこと
• Ⅱ型介護医療院サービス費及びⅡ型特別介護医療院サービス費を算定していること。
• 当該介護医療院の療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が8以上であること。なお、療養室に係る床面積の合計については、内法による測定とすること。

（介護予防）短期入所療養介護

• 上記の介護老人保健施設又は介護医療院に併設する事業所であること。

※要件については、本体施設の要件を準用する。

2 届出期限

令和7年8月1日

3 届出が必要な書類について

サービス種別	書類名
介護老人保健施設 介護医療院 短期入所療養介護	（別紙2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書〈指定事業所用〉（エクセル：83KB） （別紙1-1）介護給付費算定に係る体制等一覧表（居宅サービス・施設サービス）（エクセル：688KB）
介護予防短期入所療養介護	（別紙2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書〈指定事業所用〉（エクセル：83KB） （別紙1-2）介護給付費算定に係る体制等一覧表（介護予防サービス）（エクセル：414KB）

4 届出先

サービス種別と事業所の所在地によって提出先が異なりますので、以下の表を確認のうえ、提出してください。

※仙台市に所在する事業所については、全て仙台市役所が提出先となります。

サービス種別	事業所の所在地（市町村）	提出先	所在地
介護老人保健施設 介護医療院	仙台市以外の市町村	県庁長寿社会政策課 運営指導班	仙台市青葉区本町3丁目8-1 7階北側
（介護予防）短期入所療養介護	白石市、角田市、大河原町、 柴田町、村田町、蔵王町、 川崎町、丸森町、七ヶ宿町	仙南保健福祉事務所 成人・高齢班	柴田郡大河原町字南129-1
	塩竈市、名取市、多賀城市、 岩沼市、富谷市、亘理町、 山元町、七ヶ浜町、利府町、 松島町、大郷町、大和町、 大衡村	仙台保健福祉事務所 高齢者支援班	塩竈市北浜四丁目8-15
	大崎市、栗原市、加美町、 色麻町、涌谷町、美里町	北部保健福祉事務所 高齢者支援班	大崎市古川旭4丁目1-1
	石巻市、東松島市、登米市、 女川町	東部保健福祉事務所 高齢者支援班	石巻市あゆみ野5-7
	気仙沼市、南三陸町	気仙沼保健福祉事務所 成人・高齢班	気仙沼市東新城3丁目3-3

5 参考

制度の概要等については、以下の介護保険最新情報及び厚生労働省ホームページをご覧ください。

（介護保険最新情報Vol.1397）令和7年8月からの室料相当額控除の適用について（PDF：762KB）

（厚生労働省ホームページ）令和6年度介護報酬改定について（外部サイトへリンク）