県政ニュース／宮城県産業廃棄物税　「循環型社会」の形成に向けて　5年間の実施事業とその成果（みやぎ県政だより令和元年11月・12月号）

本県の産業廃棄物は、廃棄物全体の90%以上を占め、平成29年度の排出量は年1093万トンです。
天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された「循環型社会」の形成を進めていく上では、産業廃棄物の3R（スリーアール※）を推進することが大変重要です。
県は、循環型社会の形成を目指し、平成17年度に「廃棄」から「循環」へと経済的に誘導する「産業廃棄物税」を導入し、産業廃棄物の3R、適正処理を推進するための各種事業に取り組んできました。
産業廃棄物税は5年ごとに見直し、現在の課税の期限は令和2年3月31日までです。期限を迎えるに当たり、産業廃棄物税の効果を検証し、再度5年間延長する手続きを行っています。
引き続き、産業廃棄物税を活用し、循環型社会の形成に向け効果的に取り組みを行っていきますので、ご理解とご協力をお願いします。

発生の抑制、再使用、再生利用の意味。英語のReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の頭文字を取ったもの。

廃棄物高精度選別機の写真
廃棄物高精度選別機（手選別では分別できなかったプラスチックなどを高精度に選別できる装置を導入してリサイクル量を増やし、最終処分量を削減）

産業廃棄物税の仕組みは

産業廃棄物税は、県内の産業廃棄物最終処分場への搬入に対し課税されるもので、税率は産業廃棄物の搬入重量1トンにつき1000円です。納税義務者は排出事業者および中間処理業者で、徴収方法は最終処分業者による特別徴収となっています。毎年度の税収は、4億円程度です。

どのような事業を実施しましたか

【1】産業廃棄物の発生の抑制等に関する事業、【2】産業廃棄物の適正な処理の促進に関する事業に充てています【5年間の主な事業の概要参照】。

効果はありましたか

産業廃棄物税の導入後、排出量や最終処分率は着実に低下しており【グラフ】、産業廃棄物税を活用した施策に一定の効果がありました。東日本大震災後に排出量および最終処分率は増加しましたが、再び減少に向かっています。

グラフ／産業廃棄物排出量❶と最終処分率❷の推移

宮城県循環型社会形成推進計画（第2期）目標値（令和2年度末）

❶産業廃棄物排出量　1000万トン／年以下
❷最終処分率　1％以下
❸リサイクル率　35％以上（達成H29　39.5％）

どうして、課税期間を延長するのですか

産業廃棄物の3Rと適正処理に一定の効果が認められており、今後も事業を推進していくための財源として、産業廃棄物税は重要な役割を担っているからです。
持続可能な循環型社会の構築を目指す社会情勢を考慮し、産業廃棄物に関する課題に対応するための施策の充実、強化がなお必要です。

5年間の主な事業の概要（平成26〜30年）

【1】産業廃棄物の発生の抑制等に関する事業

事業者支援　8億7079万円

環境産業コーディネーター派遣事業
個別企業を訪問し、廃棄物等の3Rの課題解決や地域ごとまたは業種ごとのリサイクルの枠組づくり等を支援
みやぎ産業廃棄物3R等推進設備整備事業
最終処分量削減効果が期待できる設備機器等の導入支援（ページ上写真）
リスタートみやぎの3R推進事業
最終処分場に対する地域住民の理解促進のため、最終処分場設置者が行う緑化事業等に対する支援等

最終処分場の周辺に植樹した桜の写真
最終処分場の周辺に桜を植樹

試験研究　2億60万円

3R技術・製品開発チャレンジ応援事業
企業等が行う3R推進のための研究開発等の取り組みを支援
循環型社会システム構築大学連携事業
地元大学との共同研究などによる小型家電回収実証試験や、地域バイオマスの有効活用法の検討

普及啓発・環境学習3億5978万円

県グリーン製品調達モデル事業
公共事業で県認定のグリーン製品（県内で発生した再生資源を原料としたものなど）を指定し、その利用等を促進
県グリーン製品活用・ふるさと緑の道再整備事業等
自然公園等の県有施設に設置している案内板・標識・遊歩道などを、グリーン製品を活用して改修し、普及啓発を図る

「ふるさと緑の道」の看板の写真
「ふるさと緑の道」の看板