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宮城県及び県内全市町村では,地域未来投資促進法に基づく「宮城県農林水産・食品関連産業基本計画」を策定し,平成29年12月22日付けで国から同意を得ました。
つきましては,同法第4条第8項の規定に基づき,公表します。
本県の強みである一次産業,豊かな農林水産資源と結びついた二次産業,特色ある農林水産物を活用した三次産業の振興を図り,地域内の他産業にも高い経済効果をもたらすよう,地域外との取引で獲得した需要が雇用者の給与増を通じて地域内で好循環する状況を目指す。
県内全域
1件あたり5,049万円の付加価値を創出する地域経済牽引事業を6件創出し,これらの事業が促進区域で1.58倍の波及効果をもたらし,約478百万円の付加価値を創出することを目指す。
宮城米・いちご・仙台牛・カキ・ギンザケ・ホヤ等の特色ある農林水産物を活用した農林水産・食品関連産業分野
計画期間(令和4年度末日まで)を通じた地域経済牽引事業による付加価値の増加分が5,049万円以上になること。
「地域経済牽引事業計画の承認申請様式(事業者から都道府県等への申請)」や「地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン」については,上記の経済産業省のホームページからダウンロードしてください(ページ中段)。
当基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の承認件数は,16件となっています。(令和4年3月31日時点)
宮城県では,産業立地推進課が「宮城県ものづくり基本計画」,産業デジタル推進課が「宮城県情報通信関連産業振興基本計画」,観光政策課が「宮城県観光産業基本計画」,環境政策課が「宮城県環境・エネルギー関連産業基本計画」をそれぞれ県内市町村と策定し,国から同意を得ています。
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