遊漁船業者の登録について

遊漁船業を営むためには,「遊漁船業の適正化に関する法律」に基づき登録を受けることが必要です。

登録制度の趣旨

遊漁船利用者の安全確保の推進を目的として「遊漁船業の適正化に関する法律」が平成15年に改正され,届出制度から都道府県知事への登録制とし,必要な規制を行うことになりました。具体的には,遊漁船業の登録を行うにあたり,一定の研修や実績を修めた遊漁船業務主任者の乗船や,利用者を対象とした損害賠償保険の加入を義務づける等があり,その業務の適正な運営を確保するとともに,適正な活動を促進することにより,遊漁船の利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資するものです。

登録制度の内容

1　県知事から登録（有効期間5年）を受ける必要があります。

• イ　遊漁船業を行う方は,法律に基づき登録を受ける必要があります。
• ロ　登録を受けるためには,遊漁船ごとに遊漁船業務主任者を選任する必要があります。
  遊漁船業務主任者になるためには遊漁船業務主任者講習会を受ける必要があります。
  なお,同講習会の開催については下部記載のとおりです。
• ハ　次のような場合は,登録を受けることができません。
  • 違反により登録を取り消され,その処分から2年を経過しない場合
  • 業務停止を命じられ,その停止期間が経過していない場合
  • 遊漁船業務主任者を選定していない場合
  • 利用者の生命又は身体について発生した損害を賠償するための一定の保険に加入していない場合
  • 遊漁船業者の登録を受けようとする者が禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない場合
• ※　他にも登録を受けられない場合があります。その詳細については遊漁船業の適正化に関する法律第6条を参照してください。

2　遊漁船業者には次のことが他に必要です。

• （遊漁船業の登録申請に当たって）（一太郎：42KB）

• ※一太郎ファイルが開けない方はこちら（PDF：261KB）

• イ　利用者の生命又は身体について発生した損害を賠償するための保険に加入する必要があります。
  必要な補償水準：乗客定員数×3千万円以上
• ロ　遊漁船業の実施方法を定めた業務規程を定めて,県知事に届け出る必要があります。
  業務規程には,利用者の安全確保及び利益保護並びに漁場の安定的な利用関係確保などについて定める必要があります。
  届け出た内容は必ず守ってください。
• ハ　利用者の安全を確保するために,遊漁船ごとに遊漁船業務主任者講習会を受けた者を遊漁船業務主任者として業務を行わせる必要があります。
• ニ　案内する漁場において水産物の採捕制限等がある場合は,その制限等を利用者に周知する必要があります。
• ホ　営業所や遊漁船ごとに見やすい場所に一定の様式の標識を掲示する必要があります。《様式第七号》（PDF：68KB）　《様式第八号》（PDF：65KB）
• ヘ　利用者名簿の備え置きが必要です。(利用終了の日から1週間)

3　この法律に違反した者に対しては,業務停止命令や登録取消し等の処分があるほか,違反者に対する刑事罰も漁業関係法令と比べて重くなっています。

遊漁船業務主任者講習会について

下記の団体が開催しております。

• （財）日本海洋レジャー安全・振興協会（外部サイトへリンク）
• Y.D.C.山形代書センター（外部サイトへリンク）

提出書類の様式は次のところからダウンロードできます。

遊漁船業申請一覧

申請内容	提出書類	記載例
新規登録申請 更新登録申請	(1)遊漁船業者登録申請書（様式第一号）（ワード：77KB） (2)誓約書（ワード：30KB） (3)誓約書（様式第三号の二）（ワード：30KB） (4)実務研修証明書又は実務経験証明書（ワード：55KB） (5)小型船舶操縦免許証の写し (6)遊漁船業務主任者講習修了証明書の写し (7)住民票の抄本（小型船舶免許証又は運転免許証の写しで代用可） (8)保険証券の写し (9)船舶検査証の写し （法人の場合）(10)登記事項証明書 （法人の場合）(11)役員の住民票の抄本	申請書等記載例（PDF：192KB）
変更届	(1)変更届（ワード：36KB） (2)変更内容が分かる書類 （例：保険証券の写し,船舶検査証の写し,住民票の抄本等）	変更届記載例（PDF：65KB）
廃業届	廃業届（ワード：41KB）
業務規程届出 変更届	(1)業務規程 (2)業務規程策定届（ワード：28KB） (3)業務規程変更届（ワード：13KB）	業務規程例（ワード：286KB）

クロダイの出荷制限指示の解除について

クロダイにつきましては,これまで県内全域において,出荷制限指示が発動されておりましたが、平成31年3月14日付けでこの指示が全て解除されました。
これにより,全魚種を対象とする遊漁案内が,県内全海域で可能となりましたので,御承知願います。

ライフジャケットの着用義務化について

海中転落による死亡・行方不明を防止するため,原則としてすべての小型船舶乗船者にライフジャケットの着用を義務化する内容へと船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則が改正されました（平成29年2月1日公布,平成30年2月1日施行）。

今回の改正により,小型船舶の船長に対して,原則として,「船室外のすべての乗船者」にライフジャケットを着用させることを義務化します。着用させていない場合,船長に違反点2点が付与され,違反点が積み重なると免許停止などの処分を受けることになります。
詳しくは下記の国土交通省ウェブサイトをご覧下さい。（外部サイトへリンク）

上記の改正を踏まえ,遊漁船においても,遊漁船業者が,原則として船室外の全ての遊漁船乗船者にライフジャケット等の着用を義務付けられるよう,平成29年2月10日付けで業務規程例が改正されましたので,遊漁船業者の適正化に関する法律第11条第1項の規定により業務規程の変更を県知事宛てに届け出るよう願います。

遊漁船業の実施に関する規程（業務規程）例の一部改正について（H29年2月10日）（PDF：46KB）

運輸安全委員会からの意見について

平成28年12月29日に発生した瀬渡船での釣り客死亡事故等を受け,運輸安全委員会から水産庁長官に対し,運輸安全委員会設置法（昭和48年法律第113号）第28条の規定により,遊漁船及び瀬渡船の船長等が実施すべき事項が通知されました。詳しくは下記の運輸安全委員会ウェブサイトをご覧下さい。

運輸安全委員会ウェブサイト

• 国土交通省 運輸安全委員会 勧告/意見/安全勧告（外部サイトへリンク）
• 国土交通省 運輸安全委員会ダイジェスト第29号（外部サイトへリンク）

これを踏まえて,仮に落水者が発生した場合でも生存率が高められるよう,平成30年10月22日付けで,次に掲げる事項を反映した内容へと業務規程例の改正が行われました。つきましては,遊漁船業者の適正化に関する法律第11条第1項の規定により業務規程の変更を県知事宛てに届け出るよう願います。

1. 利用者に対し,救命浮環及びはしご等の保管場所及び使用方法を周知すること。
2. 落水者の船上への引揚げを補助するはしご等を船内に備えること。
3. 落水者の発生を想定した定期的な訓練を行うこと。

遊漁船業の実施に関する規程（業務規程）例の一部改正について（H30年11月13日）（PDF：126KB）

新型コロナウイルス感染症対策について

今般の新型コロナウイルス感染症対策のため,水産庁が漁業者向けに「漁業者に新型コロナウイルス感染者が発生したときの対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」を作成しました。遊漁船業を営む皆様におかれましても,当ガイドラインを準用し,新型コロナウイルス感染症拡大防止に御協力いただきますようお願いします。

なお,このガイドラインは,令和2年5月8日の知見に基づいて作成されたもので,新たな知見により更新されます。

• 漁業者に新型コロナウイルス感染者が発生したときの対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン（PDF：137KB）
• 新型コロナウイルス感染症の予防対策（PDF：323KB）
• 【参考】業務継続を図る際の基本的なポイント（PDF：678KB）

• 申請・手続き(水産業)