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中小・中堅建設企業が公共工事等の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けることが可能となる地域建設業経営強化融資制度があります。
請負金額から前払金等を差し引いた金額の範囲内で融資を受けられます。
国からの助成金により融資制度利用企業の金利等の負担軽減があります。
公共工事等の発注者が工事請負代金債権の譲渡を承諾していること。
(1)制度に関する問い合わせ先
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2丁目1番3号
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課
Tel:03-5253-8111(代表)
制度の詳細は「地域建設業経営強化融資制度について」(外部サイトへリンク)をご覧ください。
(2)利用に関する相談先
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目2番12号
一般財団法人 建設業振興基金 金融支援部
Tel:03-5473-4575
利用の詳細は「地域建設業経営強化融資制度」(外部サイトへリンク)をご覧ください。
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