経営事項審査（経営規模等評価・総合評定値の通知）

公共工事の入札に参加しようとする建設業者は,経営に関する客観的事項について審査を受けることが必要です。県では,宮城県知事許可業者の経営規模等評価及び総合評定値の通知を行います。

経営状況分析は,登録経営状況分析機関が行います。

【重要】令和4年度の経営事項審査の受付・審査方法について

令和4年度の経営事項審査について,受付・審査方法を次のとおり変更します。（チラシのダウンロード（PDF：436KB））

• 令和3年度まで

• 令和4年度

審査日程（PDF：231KB）

申請・審査の流れ

PDF版（PDF：121KB）のダウンロードはこちらから

手順1：審査申込み

経営事項審査受審申込票（エクセル：19KB）を作成し,エクセルファイルのまま（PDF形式などに変換せずに）受付電子メールアドレス（keishinyoyaku＠pref.miyagi.lg.jp）宛て送信します。（アドレスをコピー・貼り付けして使用する場合は＠を半角に直してください。）

注意：審査に決算変更届を使用しますので,土木事務所に決算変更届を提出し,受理されてから申請書を提出するまで3週間程度期間を空けてください。また,経営状況分析結果を反映させないと申請書が完成しないので,経営状況分析結果通知書が確実に届く期間を見込んで提出時期を設定してください。

注意：経営事項審査受審申込票の記載事項は,審査時間を見込むために必要な項目です。若干の誤差が生じても差し支えありませんので,必ず全ての事項を記入してください。

手順2：申請書・添付書類提出

提出書類チェックリスト（エクセル：20KB）を参照しながら申請関係書類及び確認書類を準備し,次の宛先へ書留郵便で郵送します。

注意：審査手数料（収入証紙）を送るため,少なくとも申請書の郵送には書留郵便の使用を厳守してください。郵送途中で所在不明になるなど,県で受取を確認できない場合,審査手数料の賠償等の責任は一切負いかねます。直接の持ち込みも御遠慮ください。

注意：確認資料が大量の場合は,確認資料のみ宅配事業者等を利用し別送しても差し支えありません。その際は,確認資料を別送する旨のメモ等を申請関係書類に同封してください。

注意：確認書類に不足がある場合,申請書の受付を次回審査まで保留する場合があります。このとき,結果通知の時期も受付日に対応する日に繰り延べになります。

手順3：審査・受付・結果通知

審査後,経営規模等評価の結果及び総合評定値を郵送で通知します。

注意：申請書の受付確認が必要な場合は,申請書提出時に受付票（エクセル：17KB）を同封してください。

 再審査の申立ての特例について

次の「対象」に該当する建設業者について,再審査の申立てを受け付けます。申立てを行う場合は,「期限」に記載する期日までに事業管理課建設業振興・指導班宛てお問い合わせください。

• 対象：別紙三（その他の審査項目（社会性等））の「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」の「技能レベル向上者数」（項番62）について,令和3年6月16日以降,国土交通省が保有・運用する建設キャリアアップシステムの「レベル判定システム」が運用を停止していたことにより,能力評価の結果を証する書面等の写しを提出することができなかった建設業者
• 期限：令和4年4月26日（火曜日）まで【申請書必着】

参考：国土交通省告示第1554号（外部サイトへリンク）

 注意事項

経営事項審査の有効期間は,審査基準日（決算日）から1年7か月です。したがって,毎年公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は,審査基準日（決算日）から1年7か月の「公共工事を請け負うことのできる期間」が切れ目なく継続するよう,毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります。

経営事項審査の結果通知書は,スケジュール表のとおり,申請受付から1か月程度で発送します。時間的余裕を十分に見込んだ上で,決算終了後,遅くとも6か月以内に経営事項審査の申請手続きを終えてください。なお,当該期間の短縮には一切応じられませんので,予め御了承ください。

特殊経審（合併時経審,分割時経審,譲渡時経審等）の際は,事前に御相談ください。

やむを得ずキャンセルされる場合は,事前に御連絡願います。

 関連情報

• 経営事項審査の手引き・申請書等ダウンロード（事業管理課ホームページ）
• 経営状況分析機関一覧（事業管理課ホームページ）