経営事項審査（経営規模等評価・総合評定値の通知）

公共工事の入札に参加しようとする建設業者は,経営に関する客観的事項について審査を受けることが必要です。県では,宮城県知事許可業者の経営規模等評価及び総合評定値の通知を行います。

経営状況分析は,登録経営状況分析機関が行います。

 経営事項審査の手引き・申請様式のダウンロード

経営事項審査の手引き・申請書等ダウンロード【1月10日更新】（事業管理課ホームページ）

 審査日程

審査日程（1月10日現在）（PDF：204KB）

　令和5年度の審査日程は決まり次第,お知らせします。

【重要】経営事項審査の電子申請の開始について

令和5年1月10日より経営事項審査の電子申請が開始されます。

建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）の運用がスタートします。

現在の郵送審査に加えて,インターネットでの申請が可能になります。

 

申請の手順

1　郵送審査と同様に申込票を受付電子メールアドレスへ送信してください。

電子申請の受付を開始します。

下記の申込票をダウンロードして必要事項を記入し,指定アドレスへエクセルのまま送信してください。

経営事項審査受審申込票（エクセル：34KB）

受付電子メールアドレス：keishinyoyaku＠pref.miyagi.lg.jp 

(アドレスをコピー・貼り付けして使用する場合は＠を半角に直してください。）

※電子申請の場合には申込票の右側にある「申請方法」欄で「電子」を選択してください。

その他,申込における注意事項は郵送審査と同様です。

　

2　JCIPで申請書を作成し,送信してください。

JCIPログイン：http://prod.jcip.mlit.go.jp/TO/TO00001（外部サイトへリンク）

JCIPでの申請書作成上の宮城県における注意点等は『経営事項審査の手引き　電子申請用補足版』を参照してください。

 

JCIPの概要・操作方法については,下記の国土交通省ホームページをご確認ください。

操作マニュアルも下記アドレスからダウンロードできます。

建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）（外部サイトへリンク）

また,国土交通省が作成した操作方法等の説明動画がありますので,こちらもご確認ください。

1.建設業許可・経営事項審査電子申請システム　申請者向け【基本編】（外部サイトへリンク）

2.建設業許可・経営事項審査電子申請システム　申請者向け【操作編】（外部サイトへリンク）

3.建設業許可・経営事項審査電子申請システム　申請者向け【代理申請編】（外部サイトへリンク）

 

操作方法についてのご質問等は,JCIPヘルプデスクへお問い合わせください。

JCIPヘルプデスク

電話：0570-033-730（9時00分～17時00分）

メール：JCIPの「お問い合わせ」から送信

 

3　手数料はインターネットバンキング（Pay-easy）による電子納付となります。

電子申請の場合は収入証紙による納付はできません。

対応する金融機関のインターネットバンキング利用契約が必要になります。

 

4　審査日程の提出期限日までに手数料の納付が確認できた申請について,審査日に郵送審査と併せて審査を行います。

令和5年1月24日が電子申請による最初の審査日となります。（提出期限令和5年1月16日）

 

5　結果通知書は,これまでと同様に,紙に印刷し押印したものを郵送します。

　

経営事項審査（郵送審査）の受付・審査方法について

郵送による経営事項審査の申請手順は次のとおりです。

申請・審査の流れ

フロー図（PDF：663KB）のダウンロードはこちらから

手順1：審査申込み

下記の申込票をダウンロードして必要事項を記入し,エクセルファイルのまま（PDF形式などに変換せずに）受付電子メールアドレス宛て送信します。

経営事項審査受審申込票（エクセル：34KB）

受付電子メールアドレス：keishinyoyaku＠pref.miyagi.lg.jp

（アドレスをコピー・貼り付けして使用する場合は＠を半角に直してください。）

注意点

申込票に記載する提出予定年月日は事業管理課へ書類が到着する予定日を記載してください。

申請書の提出は,土木事務所に決算変更届を提出し,受理されてから3週間以上期間を空くように,申込してください。審査に決算変更届を使用しますので,それ以前に申請しても審査を行うことができません。

経営状況分析結果通知書が確実に届く期間を見込んで提出時期を設定してください。経営状況分析結果通知書が無いと,審査を行うことができません。

経営事項審査受審申込票の記載事項は,審査の作業量を見込むために必要な項目です。若干の誤差が生じても差し支えありませんので,必ず全ての事項を記入してください。

事前のメール申込みが無いと申請書を提出いただいても受け付けられません。必ず経営事項審査受審申込票を送信してから申請書を郵送してください。

 

手順2：申請書・添付書類提出

提出書類チェックリストを参照しながら申請関係書類及び確認書類を準備し,チェックリストと各書類を次の宛先へ書留郵便で郵送してください。

提出書類チェックリスト（令和5年1月申請から）（エクセル：25KB）

注意点

審査手数料（収入証紙）を送るため,申請書の郵送には書留郵便の使用を厳守してください。郵送途中で所在不明になるなど,県で受取を確認できない場合,審査手数料の賠償等の責任は一切負いかねます。直接の持ち込みも御遠慮ください。

申請書及び添付書類のホチキス止め・ファイリング等は不要です。チェックリストの順番に並べて綴じずに送付してください。

確認資料が大量の場合は,確認資料のみ宅配事業者等を利用し別送しても差し支えありません。その際は,確認資料を別送する旨のメモ等を申請関係書類に同封してください。

申請書類は各提出期限迄に必着です。また,確認書類に不足がある場合,申請書の受付を次回審査まで保留する場合があります。このとき,結果通知の時期も受付日に対応する日に繰り延べになりますので,審査期限には余裕を持って手続きされるようお願いいたします。

 

手順3：審査・受付・結果通知

審査後,経営規模等評価の結果及び総合評定値を郵送で通知します。

申請書の受付確認が必要な場合は,申請書提出時に受付票を同封してください。

受付票（エクセル：17KB）

注意点

受付票は審査日の翌日にFAXします。ただし,審査の結果,不足資料等があった場合は補足完了後になります。

 注意事項

経営事項審査の有効期間は,審査基準日（決算日）から1年7か月です。したがって,毎年公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は,審査基準日（決算日）から1年7か月の「公共工事を請け負うことのできる期間」が切れ目なく継続するよう,毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります。

経営事項審査の結果通知書は,審査日程のとおり,申請受付から1か月程度で発送します。時間的余裕を十分に見込んだ上で,決算終了後,遅くとも6か月以内に経営事項審査の申請手続きを終えてください。なお,当該期間の短縮には一切応じられませんので,予め御了承ください。

特殊経審（合併時経審,分割時経審,譲渡時経審等）の際は,事前に御相談ください。

やむを得ずキャンセルされる場合は,事前に御連絡願います。

 関連情報

• 経営状況分析機関一覧（事業管理課ホームページ）