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✽下記の外,詳細な貸付条件が別途定められています。
番号 | 事業名 | 貸付対象事業 | 貸付の相手方 | 貸付対象施設 |
---|---|---|---|---|
1 | 集団化事業 | 中小企業者が集団で移転して工場団地,卸団地等を整備し,共同施設を設置する事業 | 事業協同組合 協同組合連合会 これらの組合員又は所属員である特定中小事業者,企業組合,協業組合 |
土地,建物,構築物,設備(組合員の事業の共同化に寄与する設備等に限る。) |
2 | 集積区域整備事業 | 商業,製造業等が集積する区域において,中小企業者が店舗,工場等の施設を新設・改造したり,アーケード・共同駐車場等を設置する事業 | 事業協同組合 協同組合連合会 商店街振興組合 商店街振興組合連合会 これらの組合員又は所属員である中小企業者 |
土地,建物,構築物,設備(組合員の事業の共同化に寄与する設備等に限る。) |
3 | 施設集約化事業 | 中小企業者が組合や会社を設立し,共同店舗,共同工場等を設置,運営して経営の合理化を図る事業 |
事業協同組合 |
土地,建物,構築物,設備 |
4 |
共同施設事業 | 中小企業者が共同事業のための施設や共同経営するための施設を設置する事業 |
事業協同組合 |
土地,建物,構築物,設備 |
5 | 設備リース事業 | 事業協同組合などが組合員の経営合理化等のための設備を取得して,組合員に買取予約付で賃貸する事業 |
事業協同組合 |
設備 |
6 | 経営革新計画承認グループ事業 | 中小企業者などの任意グループが中小企業新事業活動促進法の承認を受けた経営革新計画に従って取組む事業 | 経営革新計画承認グループ(共同で事業を行う者が4人以上であるもの)の参加者である中小企業者 | 土地,建物,構築物,設備 |
7 | 異分野連携新事業分野開拓計画認定グループ事業 | 中小企業新事業活動促進法の認定を受けた異分野連携新事業分野開拓計画に従って取り組む事業 | 異分野連携新事業分野開拓計画認定グループ(共同で事業を行う者が4人以上であるもの)の参加者である中小企業者 | 土地,建物,構築物,設備 |
8 | 総合効率化計画認定グループ事業 | 流通業務総合効率化法の認定を受けた総合効率化計画に従って取り組む事業 | 総合効率化計画認定グループ(共同で事業を行う者が4人以上であるもの)の参加者である中小企業者 | 土地,建物,構築物,設備 |
9 | 下請振興事業計画承認グループ事業 | 下請中小企業振興法の承認を受けた振興事業計画に従って取り組む事業 | 下請振興事業計画承認グループ(共同で事業を行う者が4人以上であるもの)の参加者である中小企業者 | 土地,建物,構築物,設備 |
10 | 企業合同事業 | 特定の法令の承認・認定を受けた承認・認定計画に従って取り組む事業 | 合併会社 出資会社 |
土地,建物,構築物,設備 |
11 | 地域産業創造基盤整備事業 | 地域の中小企業者の新商品開発,研究開発を支援する施設を整備する事業 | 政令で定める特定会社 一般社団法人等 商工会 商工会連合会 商工会議所 日本商工会議所 市町村 |
土地,建物,構築物,設備 |
12 | 商店街整備等支援事業 | 商店街の中核的施設としてイベント広場,駐車場,共同店舗等を設置する事業 | 政令で定める特定会社 一般社団法人等 商工会 商工会連合会 商工会議所 日本商工会議所 |
土地,建物,構築物,設備 |
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