みやぎ発展税｜令和6年度活用状況等について

「富県宮城」の実現に向け、平成20年3月から導入した「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）について、当該税を財源とする施策に関し、その効果や実績の評価を明らかにするとともに、地域産業及び県民生活に十分にその効果が及ぶよう配慮すべきとの県税条例の改正に際しての附帯意見も踏まえ、令和6年度の活用状況等をとりまとめました。

• 令和6年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果【概要版】（PDF：1,632KB）（別ウィンドウで開きます）
• 令和6年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果（PDF：5,874KB）（別ウィンドウで開きます）

1「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）の概要

（1）実施期間と超過税率

実施期間	平成20年3月1日から令和10年2月29日まで 令和5年2月28日までとなっていた課税期間を5年間延長（宮城県県税条例令和4年10月26日改正） この期間内に終了する事業年度分の法人事業税及びこの期間内の解散に係る清算所得に対する法人事業税が対象
超過税率	「みやぎ発展税」導入時の宮城県県税条例第41条（法人事業税）に定める税率（＝標準税率）の5%相当額

（2）適用法人

資本金又は出資金の額が1億円を超える法人、若しくは所得が年4千万円（収入金額の場合、年3億2千万円）を超える法人等

（3）活用の基本的な考え方

「みやぎ発展税」は、「新・宮城の将来ビジョン」の実現に向け、県経済の成長を図るための産業振興に関する施策としての「産業振興パッケージ」と大規模な災害による被害の最小化に関する施策としての「災害対策パッケージ」に活用

2「富県宮城推進基金」の概要

（1）「富県宮城推進基金」の設置

「みやぎ発展税」は、その税収及び使途を明確化するため、「富県宮城推進基金」を平成20年4月1日から設置し運用

（2）令和6年度基金積立金及び活用額等の状況

活用額等の状況（単位：千円）

積立額(A)		活用額(B)	差引額(A-B)
5,661,055		6,959,784	▲1,298,729

3令和6年度「みやぎ発展税」の活用等の状況

（1）令和6年度「みやぎ発展税」活用事業

概要(単位：千円）

施策区分	事業数	令和6年度 事業費	（繰越額）	うち基金活用額	（繰越額）
産業振興パッケージ	84事業	8,174,819	（0）	6,837,732	（0）
災害対策パッケージ	12事業	256,405	（103,361）	102,690	（19,361）
合計	96事業	8,431,224	（103,361）	6,940,422	（19,361）

パッケージごとに千円未満を四捨五入しているため、合計額と合致しない場合がある。

（2）実績等

下記一覧表のとおり、産業振興及び震災対策に係る施策の推進に活用しています。

詳細はこちらから

• 令和6年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果【概要版】（PDF：1,632KB）（別ウィンドウで開きます）
• 令和6年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果（PDF：5,874KB）（別ウィンドウで開きます）

産業振興パッケージ（事業費8,174,819千円、うち基金活用額6,837,732千円）

「産業振興パッケージ」では、企業誘致策の強化や技術高度化などによる県内中小企業等の競争力強化、産業振興の基礎である産業人材の育成・確保により、高度電子機械産業や自動車関連産業を中心とした製造業の集積促進に向けた取組を進めてまいりました。また、「富県宮城の実現」の成果を県内各地域で享受できるように、魅力ある地域資源を活用した観光産業、農林水産業、食品製造業等の付加価値向上に取り組みました。

1-1企業集積促進（事業費4,171,916千円、うち基金活用額3,936,555千円）

企業立地奨励金をはじめとする積極的な企業誘致施策を展開し、新たな立地や地元企業の工場の増設等が進捗しました。

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
1	みやぎ企業立地奨励金事業	経済商工観光部 産業立地推進課	3,044,170	3,044,170	県内に製造業に係る工場等を新設又は増設した自動車関連産業・高度電子機械産業・食品関連産業の企業等18件に対し、企業立地奨励金を交付した。
2	名古屋産業立地センター運営事業	経済商工観光部 産業立地推進課	11,119	11,097	自動車関連企業を中心とした企業訪問（346件）を実施し、企業誘致や地場企業との取引拡大につながる情報収集を行った。
3	工場立地基盤整備事業貸付金	経済商工観光部 産業立地推進課	1,000,000	770,061	工業団地開発に積極的に取り組む市町村に対し、工業用地造成事業に係る事業費を無利子で貸し付け（1件）、新たな工業用地の造成を促進した。
4	企業誘致活動強化事業	経済商工観光部 産業立地推進課	39,998	39,998	半導体や蓄電池をはじめとする成長産業の誘致・集積に向けた業界・市場動向に関する調査やセミナー等を実施した。
5	産業用地整備設計等事業補助金	経済商工観光部 産業立地推進課	20,000	20,000	工業団地開発に積極的に取り組む市町村に対し、工業用地造成事業のための設計等事業に係る事業費に対する補助金の交付を行い（２件）、新たな工業用地の造成を促進した。
6	情報通信関連企業立地促進奨励事業	企画部 産業デジタル推進課	49,329	49,329	情報通信関連企業の集積のため、13件に対し奨励金を交付した。また、本県の立地環境を首都圏等に情報発信し、更なる企業集積を図るため、全国の情報通信関連企業が集まる展示会へ出展した。
7	企業立地型交通安全施設整備事業	警察本部 交通規制課	7,300	1,900	黒川郡大衡村において、交通信号機1基を整備し、企業立地等による交通量の増加等に対応した物流の円滑化を図った。

みやぎ企業立地奨励金事業

トヨタ自動車東日本株式会社（大衡村）

1-2技術高度化支援（事業費509,171千円、うち基金活用額504,452千円）

県内中小企業の競争力強化のため、技術力や研究開発力、営業力等の向上を支援し、取引の創出・拡大につなげました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
8	産学連携プロジェクト推進事業	経済商工観光部 新産業振興課	1,957	1,957	宮城県に設置された次世代放射光施設の県内食産業への利用促進を目指し、放射光施設を利用した食品分野での商品開発や食材・商品のブランド化に関する調査を行う産学共同研究会を、県内学術機関に委託して実施した(委託件数１件)。
9	産学官連携素材技術活用支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	8,887	8,887	産学連携を通じた県内事業者の技術開発力・競争力向上を図ることにより県の産業発展に貢献することを目的として、セミナー及びポスター発表会　（2回開催）、 情報収集及び課題解決支援（産学共同での技術開発・課題解決活動6件）を行った。
10	富県宮城技術支援拠点整備拡充事業	経済商工観光部 新産業振興課	199,100	199,100	地域の中小企業が独自に保有することが困難な三次元座標測定機ほか1機種を産業技術総合センターに設置することにより、技術支援機能の強化を図った。
11	デジタルエンジニアリング高度化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	18,951	18,708	三次元CADや３Dプリンターを高度に活用した製品開発を行うデジタルエンジニアを養成するため、産学官連携によるセミナー等（5回延べ85人参加）、研究会（3回延べ99人参加）、研修（3コース延べ12人参加）を開催したほか、地域企業が抱える個別課題について、デジタルエンジニアリングの手法を用いた解決支援を行った。
12	高度電子機械産業集積促進事業（人材育成センターを除く）	経済商工観光部 新産業振興課	55,602	51,157	展示会への出展支援（5回）や川下企業への技術プレゼンテーションの実施、今後成長が見込まれる「半導体・エネルギー」「医療・健康機器」「航空宇宙」の各分野の特性に合わせたセミナー等（16回）を開催し、県内企業の取引拡大や新分野進出を図った。
13	高度電子機械産業集積促進事業（ビジネスマッチング強化促進事業）	経済商工観光部 新産業振興課	14,440	14,440	「半導体・エネルギー」、「医療・健康機器」、「航空宇宙」のみやぎ高度電子機械産業振興協議会の重点３分野及び高度電子機械産業の振興を図るため、みやぎ産業振興機構に、首都圏の大手川下企業のニーズ調査等をするBM推進員、県内企業の技術シーズの把握等をするBM専門員を配置し、個別商談会の開催（8件）、個別あっせん（72件）を通じて商談機会を創出し、県内企業の取引創出・拡大を図った（商談成立22件）。
14	ものづくり基盤技術高度化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	10,430	10,430	県内中小企業等が技術開発等を進める上で有効な国補助事業（戦略的基盤技術高度化・連携支援事業及び成長型中小企業等研究開発支援事業）を活用するためには、事業管理機関が必須であるが、県内の支援体制が十分ではないため、（公財）みやぎ産業振興機構の専門員を配置（4人）し、体制強化を図った。
15	ものづくり中小企業”生産性向上実現” DX戦略推進事業	経済商工観光部 新産業振興課	41,555	41,555	講演会・展示会（1回、95人参加）やワークショップ（2回、30人参加）を開催し、ものづくり中小企業のDX、デジタル化の機運を醸成した。また、AI・IoT等の先進技術の導入経費を支援（4件）するとともに、産業技術総合センターによるAI・IoTのデモ見学から実証までの一連の内製化を支援する身の丈DXラボ（177社・334人参加）、AI・IoT体験会（3回、73人参加）、技術相談（295件）、伴走支援（17件）等を通じて、AI・IoT等の活用による生産性向上等の取組を加速化した。
16	新規参入・新産業創出等支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	57,477	57,477	高度電子機械産業分野等での新事業、新産業創出などを促進するための産学官連携による技術高度化等に必要な技術製品開発（地域イノベーション創出型：4件、グループ開発型：3件）、川下企業への参入を目指した試作開発（成長分野参入支援型：5件）の費用を助成し、新事業の実用化・商品化に取り組んだ。
17	放射光施設利用促進事業	経済商工観光部 新産業振興課	24,958	24,958	令和6年4月に稼働したナノテラスの利用促進を図るため、放射光利用に関する講演会（新潟・郡山）の開催やナノテラスを利用した放射光利用実地研修事業（2件）を実施するとともに、研究機関等が集積するリサーチコンプレックス形成に向け、県外企業等を対象としたセミナーを開催した。また、放射光利用の裾野の拡大などを目的に、高校の授業の一環でのナノテラス利用を実現した（測定実施3校）。
18	地域企業競争力強化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	10,936	10,936	産業技術総合センターが主体となり、企業等との連携協力のもと、自動車関連・医療機器関連・高度電子機械産業等の分野に関連する3つの研究課題等を実施し、地域企業に技術移転を図るなど、地域企業の競争力強化を支援した。
19	自動車関連産業におけるカーボンニュートラル推進支援事業	経済商工観光部 自動車産業振興室	41,600	41,600	県内自動車関連企業のカーボンニュートラル化支援のためのセミナー（ 1回）の開催やエネルギー診断及び脱炭素化促進計画策定支援（ 8社）を実施したほか、脱炭素化促進計画に従って導入する設備の整備費用について、補助金（2社）を交付した。
20	自動車関連産業参入支援事業	経済商工観光部 自動車産業振興室	2,860	2,860	県内企業の取引機会の更なる創出のため、（公財）みやぎ産業振興機構に対して、自動車関連企業向け展示商談会（オンライン、訪問）の実施費用を補助した（参加企業13社）。
21	自動車関連技術支援事業	経済商工観光部 自動車産業振興室	20,418	20,385	自動車産業への新規参入・取引拡大を目指す企業が、自動車部品の性能を把握し、新技術・新工法の提案に繋げることを目的に自動車部品の性能分析・調査等の技術支援を実施するとともに、県内企業に対し具体的な開発部品の実用化・量産化に向けた個別支援を実施した（個別プロジェクト支援・技術検討１７件）。 また、県内企業への技術相談支援体制の強化として、リバースエンジニアリング用ソフトウェアの更新および新たなワークステーションの導入を行った。

デジタルエンジニアリング高度化支援事業

1-3中小企業・小規模事業者活性化（事業費464,096千円、うち基金活用額464,096千円）

中小企業・小規模事業者の持続的発展・成長に向けて、生産性の改善等に向けた取組に加え、後継者の確保等事業承継に関する支援や起業のための拠点の確保、人的ネットワーク構築の機会の提供など創業・第二創業の加速化に向けた取組を推進しました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
22	ものづくり産業起業家等育成支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	4,631	4,631	県内の中小企業者13社に対して、民間賃貸オフィス等に係る賃料を補助した。
23	テック系スタートアップ成長支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	12,621	12,621	「テック系スタートアップ・サポートコンソーシアム宮城（略称・テクスタ宮城）」を設置・運営し、支援機関と東北大学発等スタートアップとの個別マッチング（58件）やマッチングのきっかけとなる主催イベント（5回）、共催イベント（8回）を開催した。
24	富県宮城資金円滑化支援事業	経済商工観光部 商工金融課	2,077	2,077	“伊達な旅”整備促進資金の新規融資実績（3件）に係る信用保証料軽減について、減収分を一部補助した。
25	ステージアップ支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	13,764	13,764	自社の課題解決や目標達成を目指すステージアップ支援事業認定企業3社に対し、設備導入や販路開拓に要する経費の一部を補助した。
26	スタートアップ加速化支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	58,413	58,413	県内で創業等する事業者41者（新規22件、継続19件）に対してスタートアップ資金を補助した。
27	みやぎ創業推進支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	13,676	13,676	創業情報提供(27回)、創業イベントの開催(8回112人参加)、本県での創業に関する相談や個別の創業計画に係る相談への対応(92件)、市町村創業支援ネットワーク会議（2回）を実施した。なお、本事業により県内で創業した事業者は4者である。
28	新事業創出支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	16,703	16,703	地域資源等を活用して新商品等の開発を行う11社に補助を行った。
29	生産現場改善強化支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	40,994	40,994	県内のものづくり産業の生産現場における生産性改善を支援するため、専門家派遣(17社)を実施するとともに、生産性向上のための設備導入等支援(9社)、現場改善セミナーの開催(3回）を実施した。
30	取引拡大チャレンジ支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	18,491	18,491	みやぎ広域取引商談会(参加企業数344社)及び二県合同商談会（参加企業数145社）、個別商談会（ 4回）を開催した。また、商談会への参加や受注後のアフターフォローのための費用を補助（ 86件）し、そのうち4件について、専門家による販売促進のための動画作成費用を補助した。
31	事業承継支援体制強化事業	経済商工観光部 中小企業支援室	14,474	14,474	事業承継専門員2人を配置し、支援機関の訪問等を通じ、事業者の事業承継を支援し、事業承継診断を3,191件実施した。
32	水産加工業企業力強化支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	23,429	23,429	県内の水産加工業者の経営課題の解決を図るため、専門家派遣(25社134回）を実施するとともに、新たな経営戦略の導入に取り組む事業者に一貫した伴走支援（3社）を実施した。また、生産性改善活動支援（3社）により、 生産効率の向上や人材育成を実施した。
33	中小企業等デジタル化支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	217,476	217,476	生産性向上等を目的とした中小企業等のデジタル化の取組についてアドバイザー派遣（571回）及び導入経費の補助（112件）を実施した。
34	中小企業共同化チャレンジ事業	経済商工観光部 中小企業支援室	3,823	3,823	複数事業者で構成されるグループ（2者）での、新事業展開や業務共同処理に係る取組を支援し、補助を実施した。
35	小規模事業者伴走型支援体制強化事 業	経済商工観光部 中小企業支援室	6,204	6,204	小規模事業者の持続的経営や経営革新の促進を図るため、商工会・商工会議所においてセミナーの開催（18回）や個別指導（107件）を実施し、経営計画等の策定（43件）を支援した。これらの支援により、販路開拓や生産性向上の取組を支援する小規模事業者持続化補助金の獲得に寄与した（1件）。
36	食品製造業経営力強化サポート事業	農政部 食産業振興課	17,318	17,318	専門家派遣事業として12社に対し9人の専門家を延べ56回派遣し、100時間35分の指導を実施した。また、専門家派遣事業のうち8社に対しては専門家からのアドバイスに基づき実践する経営改善活動の一部を補助した。 さらに、県内食品製造事業者を対象としたフードビジネス塾を開催し全３回の連続した講座に8社が参加した。

生産現場改善強化支援事業

1-4人材育成促進（事業費383,366千円、うち基金活用額382,396千円）

技術力や生産性の向上等を支える人材を育成・確保し、本格化した企業集積の成果を地元雇用に結びつけるため、産業界から大学、高校まで一体となり、実践的な研修やものづくり産業等の認知度の向上などの取組を実施し、即戦力となる人材等を育成しました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
37	半導体人材育成・産学連携推進事業	経済商工観光部 新産業振興課	14,500	14,500	半導体PR冊子（1,400部）の作成・配付、むすび丸半導体バージョンの作成、小中学生向けイベントの開催（参加881人）、首都圏UIJターン向けイベント（参加23人）を通して、主に若年層に向けて、半導体産業に対する興味関心を喚起し、人材確保につなげるための取組を行った。また、東北大学が教育プラットフォームを開発する費用を補助したほか、大学・高専等との情報共有（会議）、高校教員の理解促進（研修会）のための取組を実施した。
38	現地人材サポート体制構築事業	経済商工観光部 国際政策課	58,657	58,657	台湾、ベトナム、インドネシアの3か国に相談窓口を設置し、外国人材の企業等への就職又は留学希望者等の公立日本語学校への留学に関する相談や問い合わせ等に対応した。また、外国人材及び教育機関等を対象としたセミナーやフェアなどを開催したほか、特設ホームページの開設及びSNSによる情報発信等を行い、県内企業等とのマッチング支援及び留学希望者等の母集団形成及び留学生募集等の支援を図った。
39	外国人材受入体制モデル構築事業	経済商工観光部 国際政策課	270,000	270,000	「大崎市立おおさき日本語学校」の設置者である大崎市に対し、「外国人材受入体制モデル構築奨励金」を交付し、外国人材受入体制構築のモデルとなる地域における取組の推進を図った。
40	デジタル人材採用・育成支援事業	企画部 産業デジタル推進課	37,167	37,167	学生等の県内ＩＴ企業等への就業を促進し、県内IT企業の認知度向上のために行う事業(3件)に対して経費の一部を支援するとともに、県内IT企業へ採用された未経験者等、中堅層、高度IT技術者向け育成研修を実施した（50社130名）。
41	産業デジタル化支援事業	企画部 産業デジタル推進課	360	360	中小企業等の経営者や担当者向けに、デジタル技術利活用等に関するセミナーを全４回（参加者計189人）開催した。
42	産業人材養成教員研修事業	教育庁 教職員課	872	872	最先端の技術・技能を有する専門学校及び企業8団体に、延べ10人の工業等を担当する教諭を派遣するとともに、企業から招聘型の研修には13人の教諭が参加し、産業分野での最新技術を習得することで、教職員の指導力の向上を図った。
43	専門教育次世代人材育成プロジェクト 事業	教育庁 高校教育課	1,810	840	石巻地域の専門高校４校（石巻商業、水産、石巻工業、石巻北）で学校間の学びを融合した新たな視点から地域の課題解決プロジェクトに取り組んだ。パートナーシップ協議会を編成し、地域を学びをフィールドとした学習展開について意見交換を行った。生徒委員会（１２回）、運営委員会（２回）を開催し、商品開発のアイデアやプロジェクト成果中間発表会（延べ282人参加）を実施した。

高度産業人材育成センター運営事業

1-5人材確保支援（事業費163,519千円、うち基金活用額142,843千円）

専門的な知識や経験を有する人材等の県内企業への環流（UIJターン）促進や企業の人材確保に向けた環境整備等を支援しました。

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
44	ものづくりカレッジプロジェクト推進事業	経済商工観光部 富県宮城推進室	8,649	8,649	産業界や理工系学部を有する県内私立大学と一体となって、講演会や企業説明会などの県内中小ものづくり企業の認知度向上に向けた取組を実施し、延べ1,165人の学生が参加した。
45	立地企業雇用確保支援対策事業	経済商工観光部 産業立地推進課	472	472	立地企業と合同による高校等への訪問(計41回)を行い、立地企業の雇用確保に向けた支援を行った。
46	国外半導体人材生活支援事業	経済商工観光部 半導体産業振興室	9,955	9,955	台湾の半導体関連企業向けに、本県での暮らしの魅力等を紹介する動画及びガイドブックを作成した。
47	宮城ＵＩＪターン助成金事業	経済商工観光部 雇用対策課	19,593	19,593	UIJターンによりプロフェッショナル人材を受け入れた県内中小企業等に対し17件の助成金を支給した。
48	副・兼(富っ県)みやぎマッチング促進プロジェクト	経済商工観光部 雇用対策課	38,356	19,310	県内企業に対し、副業兼業人材の活用を促すセミナーを延べ43回実施したほか、副業・兼業マッチングサイト「ダブルワークみやぎ」の運営を行い、51件のマッチングに繋がった。
49	みやぎで就活応援プロジェクト	経済商工観光部 雇用対策課	15,056	15,056	県外に住む大学生等が、県内で就職活動を行うために要した交通費及び宿泊費の一部の助成（402件）を行った。そのうち、卒業年次である学生は66名で、うち25名が県内の企業に就職した。
50	プロフェッショナル人材戦略拠点（半導体）運営事業	経済商工観光部 雇用対策課	4,494	2,864	県内の半導体関連企業へプロフェッショナル人材戦略マネージャー等を派遣し、半導体関連において44件の人材マッチングに繋がった。
51	外国人材マッチング支援事業	経済商工観光部 国際政策課	15,398	15,398	県内企業と外国人材をマッチングするため、合同企業説明会、企業向けセミナー、外国人材向けセミナー等を行い、外国人材100人が県内企業から内定を受け就職した。
52	外国人材現地ジョブフェア事業	経済商工観光部 国際政策課	51,323	51,323	インドネシア共和国からの勤勉な人材の確保に向けて、県内企業46社がインドネシアに渡航し、県内企業によるインドネシア人材への企業概要説明及び面談、県内企業と現地の送出機関による人材の送り出しに関する協議を実施した。
53	台湾事業者支援事業	経済商工観光部 国際政策課	224	224	令和6年9月1日に大衡村で開催された「台湾・半導体フェスティバル　in 大衡2024」に仙台地方振興事務所と共同でブースを出展し、「多文化共生社会」・「やさしい日本語」等の情報発信を行い、半導体企業誘致に伴い増加が見込まれている台湾の方々の受入環境整備の促進を図った。

1-6地域産業振興促進（事業費2,482,750千円、うち基金活用額1,407,391千円）

「富県宮城の実現」に向けて主体的に取り組む事業への支援とともに、地域経済を支える商業の振興や農林水産業の競争力強化を図るとともに、新たな課題等に対しても機動的に事業を展開しました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
54	地域支援事業	経済商工観光部 富県宮城推進室	6,392	6,392	各地方振興事務所、地域事務所において、企業紹介ガイドブック(４圏域204社掲載）作成、親子工場見学会（3圏域32社633人参加）、管内企業に対する社員研修・DX推進支援などを行い、地元企業の周知や地域産業の持続的な発展に繋げた。
55	地域ポイント等導入支援事業	経済商工観光部 富県宮城推進室	1,869,900	817,610	デジタルポイント「みやぎポイント」を活用したキャンペーンを展開して自然災害避難支援アプリの登録者をおよそ62万名まで拡大するとともに、18億円相当のポイント発行により域内消費を喚起した。
56	みやぎの伝統的工芸品産業振興事業	経済商工観光部 新産業振興課	8,103	6,426	国及び県指定の伝統的工芸品の需要開拓事業等への補助として8事業者に対し支援した。また、（一財）伝統的工芸品産業振興協議会等が主催する展示販売会等への出展や、県による展示販売会の主催等により、販路拡大を支援したほか、伝統的工芸品を生産する新たな担い手確保を目的としたインターンシップを開催し、担い手１名が誕生した。
57	みやぎ優れＭＯＮＯ発信事業	経済商工観光部 新産業振興課	8,500	8,500	県内で生産された優れた工業製品の中から、技術、品質、安全安心など10項目の基準をクリアした8製品を第17回「みやぎ優れMONO」として認定し、各種の特典や支援を実施した。
58	次世代自動車技術実証推進事業	経済商工観光部 自動車産業振興室	5,621	5,621	環境負荷の少ない電動モビリティを活用した実証事業(2町）に対して補助金を交付したほか、関係機関との調整など側面支援を行った。
59	ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業	経済商工観光部 自動車産業振興室	41,800	41,800	ユニバーサルデザインタクシーを導入するタクシー事業者等（30社）に対して補助金を交付（33件97台）し、ユニバーサルデザインタクシーの普及及び利活用を促進した。
60	空・陸次世代モビリティ体感事業	経済商工観光部 自動車産業振興室	17,436	17,436	東北初の一般公開による空飛ぶクルマのデモ飛行を行ったほか、県庁で車両展示イベントを2回実施した。また、市町村が実施するモビリティイベント支援のため、開催に要する経費の補助を行った(1件)。
61	次世代型商店街形成支援事業	経済商工観光部 商工金融課	6,897	6,897	時代に適合した商店街を構築するため、商店街の将来ビジョン形成（1団体）を支援するとともに、ビジョンに基づき課題を解決するための事業（3団体）を支援し、商店街の活性化に取り組んだ。
62	商店街NEXTリーダー創出事業	経済商工観光部 商工金融課	8,174	8,174	商店街活動を持続していくため、セミナーの開催（修了者25人）、トライアル事業の助成（10団体）、交流会の開催により、若手や女性リーダーを育成し、商店街活性化に向けた機運を高めた。
63	買い物機能強化支援事業	経済商工観光部 商工金融課	26	26	買い物弱者対策のための事業開始について、事業者の相談に対応し、地域の買い物機能強化に取り組んだ。
64	外国人観光客受入環境整備促進事業	経済商工観光部 観光戦略課	7,970	7,970	外国人観光客の満足度向上を図るため、デジタルサイネージの導入や多言語での施設紹介動画作成など、先進的な外国人観光客受入環境整備等を行う県内の宿泊施設に対し、補助金を交付した。（交付決定件数4件）
65	観光地周遊促進事業	経済商工観光部 観光戦略課	19,942	19,942	県内３地区において、紅葉時期等の観光シーズンに合わせ、駐車場や観光施設にセンサーやAIカメラを設置して混雑状況を把握し、デジタルマップによる情報発信を実施した（デジタルマップ閲覧数:計14,623回）。
66	アンバサダーサミット開催事業	経済商工観光部 観光戦略課	30,000	30,000	ウェルカムレセプション、外国人材・国際投資セミナー、エクスカーションを実施し、本県の認知度向上、海外との交流機会の拡大図った。
67	教育旅行誘致促進事業	経済商工観光部 観光戦略課	5,618	5,618	修学旅行等の教育旅行の誘致を促進するため、関係機関と協力・連携し、北海道や関西・中部圏において、旅行会社や学校教員を対象とした説明会等を実施したほか、学校教職員等を対象としたモニターツアーを開催した。 また、訪日教育旅行の誘致を促進するため、教育関係者を対象としたモニターツアーを開催したほか、台湾現地説明会を実施した。
68	外国人観光客誘致促進事業	経済商工観光部 観光戦略課	22,262	22,262	台湾、大連に設置しているサポートデスクにおいて、現地での情報発信を行ったほか、県公式SNSで県内観光情報発信の強化を図った（フォロワー数は約30万人）。
69	県産食品海外ビジネスマッチングサポート事業	経済商工観光部 国際ビジネス推進室	8,401	4,522	コーディネーターによる個別相談対応を281件実施し、75企業（うち31企業は輸出に初取組）の延べ350商品が（うち118商品は初）輸出された。
70	東南アジアとの経済交流促進事業	経済商工観光部 国際ビジネス推進室	4,996	4,996	宮城県アセアンアドバイザリーデスクを設置し、計22社86件の海外ビジネス支援（現地市場状況の調査・取引先候補の発掘・商談設定等）を実施した。
71	ものづくり海外販路開拓支援事業	経済商工観光部 国際ビジネス推進室	8,107	4,906	海外で開催される国際展示会（1回・2社）への出展を支援したほか、香港において県産工芸品のテストマーケティングを実施し（参加事業者は24社）、海外での販路開拓を支援した。
72	対宮城県直接投資促進事業	経済商工観光部 国際ビジネス推進室	7,318	7,318	海外企業を招へいし、現地視察などによる県内投資環境のPRを行うとともに、県内企業や大学研究者とのビジネスマッチング（32件）を実施した。
73	みやぎＩＴ商品販売・導入促進事業	企画部 産業デジタル推進課	11,945	11,945	IT商品の開発に対する支援（5社5商品）、優れたIT商品の認定（2社2商品）及び過年度に認定した商品の販売支援（3社3商品）を実施した。
74	先進的デジタル産業振興支援事業	企画部 産業デジタル推進課	10,344	10,344	AI/IoT技術等の先進的デジタル技術を活用した実証事業に対して、費用の一部を補助した（１件）。また、産学情報技術データベースの運用及び交流イベント等の開催（7回、延べ58人参加）により、異業種間交流を促進した。
75	DX関連スタートアップ支援事業	企画部 産業デジタル推進課	22,620	22,620	ピッチコンテストを開催し、革新的なスタートアップ10者が登壇。資金調達や商談等に関する交渉が43件生まれた。 起業等に挑む若者の裾野拡大のため事業創出体験プログラムを開催し、32名の大学生等が参加した。
76	再エネ電力調達マッチング支援事業	環境生活部 環境政策課	132	132	県内の再エネ需要家、発電事業者のマッチング参加意欲の把握、事業実施スキーム見直しのうえ、県有未利用地１箇所を対象に貸付公募の募集を開始した。
77	水素エネルギー産業創出事業	環境生活部 次世代エネルギー室	546	546	水素エネルギーに関する将来の産業創出に向けて、業界団体、大学・研究機関、先進的取組を行う大手企業などから講師を招き、水素・燃料電池関連産業セミナーを5回開催し、事業者等を対象に、水素エネルギー利活用の動向や水素エネルギーの普及に向けた企業の取組、技術ニーズ、産学官連携による研究開発状況などの事例紹介等、関連技術に関する情報を提供した。
78	県食品デジタルマーケティング展開支援事業	農政部 食産業振興課	21,720	11,006	リアルとデジタルの双方のメリットを活かした県産品の新たな露出機会を創出するため、商品の試飲試食後にその場やECサイトから購入できる「OMO物産展（東京・大阪で各5日間、計26事業者85商品）」を開催したほか、「OMO型県産品常設コーナー（千葉1店舗3か月間、計22事業者27商品）」を設置した。また、商品の試飲試食後にはアンケートを行い、商品に対する消費者の声を収集・分析し、事業者へフィードバックを実施した。
79	アグリビジネス経営体確保育成事業	農政部 農業振興課	71,742	71,742	次世代トップリーダーを対象とした講座（5人受講）や農産物販売力向上のためのＥＣ戦略構築講座（4社、3 回）の開催及び専門家派遣（16経営体、70回）による経営課題の解決を支援した他、施設整備への補助（2件）を実施した。
80	みやぎ大規模施設園芸立地奨励金	農政部 園芸推進課	941	941	農業参入フェア（2回）にて、参入を検討する企業（38社）の相談に応じたほか、来庁やweb会議により23社の参入相談、うち13社について企業訪問を行い、本県への参入を促した。また、企業誘致に活用する先進的な取組事例や事業等を紹介するリーフレットや各種イベントで使用する垂れ幕（ターポリン）を作成した。
81	多様で特色のある県畜産物の生産消費促進事業	農政部 畜産課	10,318	6,719	県内２事業者のICT機器導入を支援し、労働生産性の向上が図られた。 県内の特色ある畜産物（鶏卵、豚肉）の販促資材作成と販売会やフェアの開催（６回）のほか、各販売会等への出展支援（１２事業者）を行った。
82	水産業の 持続的な発展を実現するための陸上養殖経営体育成事業	水産林政部 水産業基盤整備課	151,008	151,008	漁業者や水産加工業者等に対して、陸上養殖の普及を図るため、陸上養殖に関する勉強会を行った（1回）。加えて、閉鎖循環式陸上養殖のモデルとなりうる事業者に対して、本システムの導入に係る費用の支援を行った（2者）。
83	仙台空港600万人・5万トン実現推進事業	土木部 空港臨空地域課	15,971	15,971	仙台空港の旅客数拡大への寄与が期待されるLCCやRJと連携し、メールマガジン会員獲得や就航地先紹介等の利用促進に向けた取組を通じて、新たな航空需要の創出を図った。また、航空貨物取扱量増加に向け「仙台空港貨物便産地直送フェア」を開催し、核となる商材の掘り起こしと輸送に係る課題の調査・分析を実施した。
84	航空路線誘致促進事業	土木部 空港臨空地域課	78,000	78,000	仙台空港に新規就航する航空会社や既存路線の増便、機材の大型化を実施した航空会社等に対して、仙台空港国際化利用促進協議会を通じて助成金を交付し、新規航空需要の創出を促進した（助成金実績：７件）。

商店街NEXTリーダー創出事業

災害対策パッケージ（事業費359,766千円、うち基金活用額122,051千円）

「災害対策パッケージ」については、近い将来に発生が確実視される宮城県沖地震などの大規模な自然災害に備え、災害に対応する産業活動基盤の強化や防災体制の整備など、県民や企業の被害最小化のための施策を展開しました。

2-1災害に対応する産業活動基盤の強化（事業費275,612千円、うち基金活用額37,912千円)

多くの県民が利用する施設の耐震化を推進するなど、災害時における県民生活の安全と経済活動の確保を図りました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
85	防災・減災森林インフラ整備事業	水産林政部 森林整備課	170,805 (93,361)	17,105 (9,361)	頻発化・激甚化する自然災害に備え、指定避難所や避難路など重要施設の安全性を確保するため、老朽化した既存治山施設（24施設）の機能強化等対策を実施した。
86	特定建築物等震災対策事業	土木部 建築宅地課	800	800	令和6年度は、耐震性が不十分な指定避難所24件(令和6年3月末時点）のうち1件に耐震診断補助を実施した。 （令和5年度繰越分）
87	小学校スクールゾーン内ブロック塀等除却助成事業	土木部 建築宅地課	3,010	3,010	小学校のスクールゾーン内の危険なブロック塀等の除却工事に対する助成事業を行う市町村に対して、市町村負担分の一部を助成（25市町96件）し、危険なブロック塀等の改善を図った。
88	小規模防災機能強化補助事業	教育庁 施設整備課	7,636	7,636	市町村が実施する小中学校施設の防災対策事業（非構造部材の耐震対策工事）に要する経費の一部を補助し、耐震化の促進を図った。(4市町8校）

2-2防災体制の整備（事業費84,155千円、うち基金活用額84,140千円)

防災体制の充実に向け、東日本大震災などの大規模な災害の教訓を生かし、地域の防災対策の中心となる人材の養成等を実施しました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
89	私立学校施設設備災害対策支援事業	総務部 私学・公益法人課	183	183	私立学校設置者が行う学校施設設備の非構造部材の耐震化など、災害対策事業に要する経費の一部を補助し、私立学校（幼稚園１園）の防災対策を支援した。
90	中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	11,128 (10,000)	11,128 (10,000)	災害発生時等における中小企業等の事業継続及び地域住民との連携推進を図るため、中小企業等がBCP・事業継続力強化計画を実践するための備蓄品(4件)及び設備(1件)の導入を支援した。
91	被災した企業経営者等による中小企業向け防災研修事業	復興・危機管理部 復興支援・伝承課	2,506	2,506	東北大学災害科学国際研究所との共同研究として研修プログラムを作成し、講師となる企業を選定するとともに講義可能な内容を取りまとめた。また、セミナー形式研修（１回）において、受講者へアンケートを実施し、次年度以降に実施する研修の参考とした。
92	水災補償付き火災保険等加入支援事業	復興・危機管理部 復興支援・伝承課	16,701	16,686	新たに水災保険・地震保険等に加入した方々が負担する経費の一部を補助（1,316件）し、災害からの円滑な生活再建に向けた自助の取組の促進を図った。
93	地域防災リーダー育成等推進事業	復興・危機管理部 防災推進課	20,427	20,427	防災指導員養成講習（地域防災コース、企業防災コース）を17回開催し、585人の防災指導員を養成した。また、フォローアップ講習（地域防災コース、企業防災コース）を14回開催し、408人が修了するなどし、地域・企業における防災知識の習得を図った。
94	災害用石油製品備蓄事業	復興・危機管理部 防災推進課	1,474	1,474	東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合と締結した協定に基づき、揮発油等の石油製品を災害対応型中核給油所35か所及び小口燃料配送拠点5か所で適正な備蓄及び管理を行うための経費の一部を支援した。
95	地域建設産業災害対応力強化支援事業	土木部 事業管理課	21,517	21,517	県内の建設業者26者及び建設関連業者3者の計29者に21,517千円の補助金を交付し、防災体制の構築や災害対応力の強化を図った。また、本事業では、BCP（事業継続計画）を策定済み又は策定することを誓約した企業を補助要件としていることから、交付決定した者のうち未策定の21者について、BCPの策定促進が着実に図られた。
96	みやぎ防災ジュニアリーダー養成事業	教育庁 保健体育安全課	219	219	将来の地域防災活動の担い手を育成するため、県内の高校生を対象とした研修会を開催し、研修修了者107人を「みやぎ防災ジュニアリーダー」に認定した。また、全員が「宮城県防災指導員」に認定された。

地域防災リーダー育成等推進事業

• 計画・施策(産業支援・企業支援)