みやぎ発展税｜令和7年度活用状況等について

「富県宮城」の実現に向け、平成20年3月から導入した「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）について、当該税を財源とする施策に関し、その効果や実績の評価を明らかにするとともに、地域産業及び県民生活に十分にその効果が及ぶよう配慮すべきとの県税条例の改正に際しての附帯意見も踏まえ、令和7年度の活用状況等をとりまとめました。

1「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）の概要

（1）実施期間と超過税率

実施期間	平成20年3月1日から令和10年2月29日まで令和5年2月28日までとなっていた課税期間を5年間延長（宮城県県税条例令和4年10月26日改正）この期間内に終了する事業年度分の法人事業税及びこの期間内の解散に係る清算所得に対する法人事業税が対象
超過税率	「みやぎ発展税」導入時の宮城県県税条例第41条（法人事業税）に定める税率（＝標準税率）の5%相当額

実施期間

平成20年3月1日から令和10年2月29日まで

令和5年2月28日までとなっていた課税期間を5年間延長（宮城県県税条例令和4年10月26日改正）
この期間内に終了する事業年度分の法人事業税及びこの期間内の解散に係る清算所得に対する法人事業税が対象

超過税率

「みやぎ発展税」導入時の宮城県県税条例第41条（法人事業税）に定める税率（＝標準税率）の5%相当額

（2）適用法人

資本金又は出資金の額が1億円を超える法人、若しくは所得が年4千万円（収入金額の場合、年3億2千万円）を超える法人等

（3）活用の基本的な考え方

「みやぎ発展税」は、「新・宮城の将来ビジョン」の実現に向け、県経済の成長を図るための産業振興に関する施策としての「産業振興パッケージ」と大規模な災害による被害の最小化に関する施策としての「災害対策パッケージ」に活用

2「富県宮城推進基金」の概要

（1）「富県宮城推進基金」の設置

「みやぎ発展税」は、その税収及び使途を明確化するため、「富県宮城推進基金」を平成20年4月1日から設置し運用

（2）令和7年度基金積立金及び活用額等の状況

活用額等の状況（単位：千円）
積立額(A)		活用額(B)	差引額(A-B)
6,782,917		6,389,479	393,438

3令和7年度「みやぎ発展税」の活用等の状況

（1）令和7年度「みやぎ発展税」活用事業

概要(単位：千円）
施策区分	事業数	令和7年度事業費	（繰越額）	うち基金活用額	（繰越額）
産業振興パッケージ	82事業	6,204,004	（405,017）	5,975,708	（287,530）
災害対策パッケージ	11事業	248,674	（102,343）	115,998	（10,243）
合計	93事業	6,452,679	（507,360）	6,091,706	（297,773）