個人型確定拠出年金加入手続き

加入手続きについて

本人が取扱金融機関で行うことになりますが、当該職員の加入資格について、事業主の証明が必要となります。

• 事務処理の流れ

各所属における事務のながれ（PDF：239KB）

 

事業主証明について

公立学校共済組合の一般組合員と短期組合員では、提出書類及び書類の提出先が異なります。

1.公立学校共済組合一般組合員の場合

福利課で事業主証明を行います。

事務処理フロー

　【共済組合一般組合員の場合】（PDF：111KB）

提出書類

• （1）添書【別紙様式1】
• （2）第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）→取扱金融機関から取り寄せ「申出者」欄のみ記入してください。（「事業主」欄は記入不要）
• （3）基礎年金番号等の取得及び利用の取扱いに関する同意書【宮城県教育委員会（福利課）用】
• （4）基礎年金番号の確認できる書類（A4版サイズで提出）
  例：年金手帳、基礎年金番号通知書、ねんきん定期便、ねんきん特別便等の写
• （5）基礎年金番号等の提供に関する同意書【学校共済用】
• 　※（4）の書類が手元になく、基礎年金番号を記入できない場合にご提出ください。
• 　※基礎年金番号を公立学校共済組合に照会しますので、証明に時間を要する場合があります。（4）の書類の提出にご協力ください。

提出先

　宮城県教育庁福利課企画管理班

　（市町村立小・中学校においても、教育事務所を経由せず直接提出してください。）

 

2.公立学校共済組合短期組合員の場合（臨時的任用職員・会計年度任用職員等）

各所属で事業所登録及び事業主証明を行います。

市町村立小・中学校においては、各教育事務所が事業主となります。

事務処理フロー

　【共済組合短期組合員（県立学校・事務局）の場合】（PDF：105KB）

　【共済組合短期組合員（市町村立小・中学校）の場合】（PDF：111KB）　

提出先

　県立学校・事務局：各所属

　市町村立小・中学校：各教育事務所

 

各様式は下記からダウンロードしてください。

ダウンロードして使用できる様式一覧　宮城県教育庁編（福利課）

 

加入後の注意点

以下の場合は、加入者本人が取扱金融機関へ必要な届出を行ってください。

加入者の状況によって必要な届出が異なりますので、取扱金融機関又は国民年金基金連合会へお問い合わせください。

• 退職（転職）後、公立学校共済組合一般組合員ではなくなった時

 　例：公立学校共済組合一般組合員から公立学校共済組合短期組合員や国民年金の第1号被保険者・第3号被保険者となった時

• 宮城県教育委員会から知事部局や他県教育委員会へ異動となり、共済組合が変わった時
• 各種変更手続き

　例：氏名変更、住所変更、掛金額の変更等