高圧ガスに係る事故等とは,高圧法の適用を受ける高圧ガスの製造,貯蔵,販売,移動その他の取扱,消費及び排気並びに容器の取扱中に発生した事項等で,次に掲げるものをいいます。なお,高圧法の法令違反があり,その結果として,災害が発生した場合には,高圧ガスが存する部分の事故に限らず「高圧ガスに係る事故等」として取り扱います。

（1）爆発(高圧ガス設備等(以下「設備等」という。）が爆発したものをいう。以下同じ。）
（2）火災(設備等において,燃焼現象が生じたものをいう。以下同じ。
（3）噴出・漏えい（設備等において,高圧ガスの噴出又は漏えいが生じたものをいう。以下同じ。）
ただし,以下のいずれかの場合は除く。
- イ　噴出・漏えいしたガスが毒性ガス以外のガスであって,噴出・漏えいの部位が締結部（フランジ式継手,ねじ込み式継手,フレア式継手又はホース継手）,開閉部（バルブ又はコック）又は可動シールであり,噴出・漏えいの程度が微量（石けん水等塗布した場合,気泡が発生する程度）であって,かつ,人的被害がない場合
- ロ　完成検査,保安検査若しくは定期自主検査における耐圧試験時又は気密試験時の少量の噴出・漏えいであって,かつ人的被害がない場合
（4）破裂・破損等（設備等の破裂,破損又は破壊等が生じたものをいう。以下同じ。）
（5）喪失・盗難（高圧ガス又は高圧ガス容器の喪失又は盗難をいう。以下同じ。）
（6）高圧ガスの製造のための施設,貯蔵所,販売のための施設,特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充てんした容器が危険な状態となったとき。
（7）その他

事故の分類

A級事故は,次の各号のいずれかに該当する事故をいいます。
- イ死者（事故発災より5日以内に死亡した者をいう。以下同じ。）5名以上の事故
- ロ死者及び重傷者（負傷の治療に要する期間が30日以上の負傷者をいう。以下同じ。）が合計して10名以上の事故であって,イ以外のもの
- ハ死者及び負傷者（重傷者及び軽傷者（負傷の治療に要する期間が30日未満の負傷者をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）が合計して30名以上の事故であって,イ及びロ以外のもの
- ニ甚大な物的被害（直接に生ずる物的被害の総額が5億円以上）が生じた事故
- ホ大規模な火災又はガスの大量噴出・漏えいが現に進行中であって,大災害に発展するおそれがある事故
B級事故は,A級事故以外の事故で,次の「B1級事故」又は「B2級事故」のいずれかに該当する事故をいいます。
- (1)B1級事故
  - イ死者1名以上4名以下の事故
  - ロ重傷者2名以上9名以下の事故であって,イ以外のもの
  - ハ負傷者6名以上29名以下の事故であって,ロ以外のもの
  - ニ多大な物的被害（直接に生ずる物的被害の総額が1億円以上5億円未満）を生じた事故
- (2)B2級事故
  同一事業所において,A級事故,B級事故又はC級事故が発生した日から1年を経過しない間に発生したC1級事故
C級事故は,A級事故及びB級事故以外の事故で,次の「C1級事故」又は「C2級事故」のいずれかに該当する事故をいいます。
- (1)C1級事故
  - イ人的被害（負傷者1名以上5名以下かつ重傷者1名以下）があった事故
  - ロ爆発,火災又は破裂若しくは破損が発生した事故
  - ハ毒性ガスが漏えいした事故
  - ニイからハまでのほか,反応暴走に起因する事故又は多量漏えいが発生した事故
- (2)C2級事故
  C1級事故以外の事故

3.提出時期等について

高圧ガスによる事故発生時は,公共の安全を確保するため,直ちに応急の措置をとり,事故の拡大防止に極力努めるとともに,消防課管理調整班へ電話又はFaxによる急報を行ってください（閉庁時間は下記宮城県防災センターまで電話による急報を行ってください。） 事故届の提出については,事故急報後遅滞なく行ってください。