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【募集を開始しました】令和8年度宮城県外国農業人材受入体制支援事業費補助金の募集について

目的

　育成就労制度が令和９年４月１日から施行されること等を踏まえ、農業法人等においては制度改正への円滑な対応とともに、外国人材が安心して働き、地域に定着できる受入環境の整備が求められていることから、外国農業人材の受入体制整備を行う農業経営体を支援します。

概要

事業内容

　本県農業における外国農業人材（特定技能、技能実習、育成就労等）の受入体制強化を図るため、以下の事業を実施する農業経営体等に対し、必要な経費を補助します。

①雇用手続支援事業
　在留資格認定証明書交付申請等の行政手続きに要する経費、登録支援機関への委託料等への支援。

②居住環境等整備支援事業
　外国農業人材が安心して生活できる寮の改修に必要な経費、居住に必要な備品購入費等への支援（取得価格15万円（税抜）未満の備品等は除く）。

条件等

補助率

①定額、②3分の1以内

補助上限

①外国農業人材１人当たり10万円
　（1事業実施主体当たり2人まで）

②１事業実施主体当たり100万円

補助対象者

以下の要件をすべて満たす者

1.県内で農業を営む農業経営体（認定農業者、認定新規就農者、農業法人等）等

2.外国農業人材の適正な雇用・定着及び関係法令の遵守に取り組む者

3.県税の未納がないこと

4.交付申請日の前日から起算して6ヶ月前から交付申請日までの間においてその雇用する外国農業人材を事業主の都合により離職（解雇又は勧奨退職等）をさせた実績がないこと
※ただし、契約期間の満了、受入人材の自己都合による退職又はやむを得ない事由による帰国等による離職であると認められる場合は、この限りではない。